原油価格低迷の裏にもう1つの犯人
原油価格の低迷が世界経済を揺さぶり続けている。 サウジアラビアとロシア、ベネズエラ、カタールの4カ国が16日、原油の増産を凍結することで合意し、原油先物の指標、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が、1バレル30ドル台に上がると、米ダウ工業株30種平均は前日比で約1.6％上昇した。 ところが、当のサウジのアリ・ヌアイミ石油鉱物資源相が23日になって、減産について「産油国で約束しても守られない」「時間の無駄」と発言したと伝わると、WTIは前日比4.6％安と大きく下げ、ダウも同1.1％下落した。 産油国の経済縮小リスクに懸念 市場が恐れるのは、原油価格の下落が次なるリスクを膨れ上がらせるからだ。既に中東最大の産油国であるサウジは2016年に財政赤字（予算ベース）が約891億ドル（約9兆9000億円）と、前年の約2倍に急増する見込み。 潤沢な資産を抱えるサウジがすぐに危機に陥るよう
アメリカは極右イスラエルをどうするのか
2015年3月の議会選挙の結果を受けて発足したイスラエルの新ネタニヤフ政権は、中道左派政党が連立に加わっていた前政権とは異なり、ナショナリズム色が強い連立政権となっています。 イスラエルにとってイランは「最大の脅威」 政権を担っているのは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が党首を務める第1党の右派政党「リクード」、極右政党「ユダヤの家」、中道右派「クラヌ」、宗教政党「シャス」および「ユダヤ教連合」の5つの政党です。政権内では極右の「ユダヤの家」の影響力が強まっており、イスラエルはイランやパレスチナに対して、非常に強硬な外交姿勢をとり続けています。 イスラエルは自国の安全保障にとって、イランを最大の脅威とみなしています。イランは核兵器開発を進めているだけでなく、反イスラエルを明言しており、またハマスやレバノンのシーア派組織に武器や資金を提供してもいるからです。 またイスラエルは今回の欧米など6カ国
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2015年2月9-10日 於：トルコ・イスタンブール） : 財務省
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2015年2月9-10日 於：トルコ・イスタンブール） 我々は、いくつかの主要国における、成長や雇用に対する好ましい見通しを歓迎する。しかしながら、世界経済の成長には依然としてばらつきがあり、特にいくつかの先進国、とりわけユーロ圏と日本において、回復は続いているものの、緩慢である。低所得途上国の成長見通しが最近やや緩やかになりつつも、引き続き強固である一方、いくつかの新興市場国は、国及び地域間の大きなばらつきを伴いつつ、減速しつつある。いくつかの国で、潜在的な成長が下落し、需要が引き続き弱いままで、雇用の見通しが依然として厳しく、所得の不平等が高まっている。更に、世界の貿易の伸びは、引き続き、危機以前の平均と比較して低いままである。これを背景に、我々はこれらの課題を克服するとともに、強固で持続可能かつ均衡ある成長を達成し、雇用を創出し、包摂性
中国人自身も懸念する中国経済“急減速”の深刻
中国のバブル崩壊リスクは、世界が懸念するところだ。写真は全人代の開催地でもある北京 Photo:SeanPavonePhoto-Fotolia.com 足元で中国経済の減速が鮮明化している。2010年までは二桁の成長率を誇っていたものの、昨年は7.4％に低下し、今年は7％程度とさらに減速することが予想される。 7％の経済成長率は決して低くはないものの、足元の中国経済がモメンタム＝勢いを失っていることは明らかだ。3月5日に開幕した中国人民代表会議で、経済担当の李克強首相は「中国経済の下振れ圧力は増している」と危機感を表明している。 中国経済の急減速の背景には、従来の輸出と投資に牽引された経済構造が行き詰まっていることがある。2008年のリーマンショック以降、世界経済は低迷状況が続いており、中国の輸出の伸び悩みが鮮明化している。 輸出が鈍化する一方、国内の個人消費は期待されたほど伸びておらず、
WEDGE Infinity(ウェッジ)
[特集] 徹底解剖！中国の権力闘争 「新・三国志」とも呼ばれる、中国共産党内の権力闘争の行方を探る。（画像：Thinkstock） 習近平の腐敗撲滅運動は「権力闘争」 裏で糸引く胡錦濤の「復讐」と「野望」 2014年7月30日石 平 中国の習近平指導部は今、共産党政権史上最大規模の腐敗撲滅運動を展開している最中だが、その背後には意外な人物の存在が…… 徐才厚摘発を巡り暴露された中国軍の内情 2014年7月29日弓野正宏 処分が発表された徐才厚と、逮捕された薄熙来、そして最大の黒幕とされる江沢民との結びつきとは…… 軍に忠誠を誓わせた習近平 江沢民派との権力闘争の行方 2014年7月15日小原凡司 改革の前提となる権力掌握のための闘争を続ける習近平指導部。党籍剥奪の処分が報じられた徐才厚の事案から見えてくるのは…… 中国電力業界を牛耳る「赤い貴族」に 汚職取締りが及ぶ？ 2014年5月1日弓
日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ：日経ビジネスオンライン
近著『静かなる大恐慌』で、リーマンショック以降の経済状況は既に「大恐慌」であり、それは1920年代の恐慌と同様、「グローバル化がもたらした結果」であると指摘した。 そのため世界は今後、確実に「グローバル化への揺り戻しの時代」に突入し、保護主義が台頭してくると警告する。国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業――。だが、時代の大きな転換点を迎えるに当たり、日本企業は歴史的大局観を持って、「グローバル化はいつまでも続く」などという幻想は捨て去り、基本的認識を改めるべきだと警鐘を鳴らす。その考え方を聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 『静かなる大恐慌』が売れています。既に4刷で2万4000部。アマゾンの「ベストセラー商品ランキング」の「新書」及び「経済学・経済事情」の分野でもトップ5に入っています（11月22日時点）。本の冒頭から、今起きているのは「静
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シェール革命に沸いたバッケン、宴の後の惨状
