半導体製造が止まる危機、人類の文明は終わりの日を迎えてしまうのか？ ドライエッチング装置用冷媒が市場から消えるインパクト | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 半導体が支えている人類の文明 あなたは毎日、インターネットに接続されたスマートフォンやPCを使っているだろう。そのスマートフォンやPCには、多数の半導体が搭載されている。またインターネットには、通信基地局やデータセンターの存在が必要不可欠である。その通信基地局やデータセンターは、膨大な半導体に支えられている。 あなたの自宅やオフィスには、照明器具があり、各種の電機製品があるだろう。その動力である電気は、発電所でつくられ、変電所を介して送電されている。その発電や送電には、パワー半導体などが活躍している。 あなたは通勤のために電車に乗ったり、出張や旅行のために飛行機に乗ったり、ATMで銀行預金からお金を引き出したりしているだろう。その電車の運行システム、飛行機の自動操縦システム、銀行の基幹システムなどは、半導体が制御している。 このよ
ロシア｢ウクライナ侵攻｣の原因､誤算､今後の焦点 | ウクライナ侵攻､危機の本質
ミンスク合意反故を訴えたウクライナのゼレンスキー大統領に対し、プーチン大統領は全面侵攻を決めた（写真・左：AFP＝時事、右：Bloomberg） 2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシア国境からドンバス地域へ、ベラルーシからキエフへ、クリミアから北上の3つのルートで侵攻。ウクライナのミサイル防衛力の弱さを突いて、ロケットや巡航ミサイルによる軍事施設の空爆を行った。キエフ陥落は不可避とみられる。 ドンバスの紛争解決を目指したミンスク合意 ――急転直下の全面侵攻になりました。 ウクライナ紛争は基本的には領土問題であり、当事者であるロシアとウクライナが話し合ってミンスク合意の再締結、いわば「ミンスク3」を決めてドンバス地域に自治権を付与するといった方向へ進むのが理想的だった。それが無理だとしても、ロシアによるドンバス地域のみへの介入・駐留で済むのではないかとみていたが、最悪の
「ルールを破るべき時がある」自衛隊特殊部隊の危機対応術
伊藤祐靖氏は、「従順ならざる自衛官」として波瀾万丈（はらんばんじょう）の前半生を送った。1999年に能登半島沖で北朝鮮の工作船を追跡し、2001年には自衛隊で初めてとなる特殊部隊、海上自衛隊・特別警備隊の創設を主導、初代先任小隊長に就任した。07年に退官し、現在は私塾を開いて現役自衛官などを指導している。そのかたわら執筆活動に取り組んでおり、自身を主人公のモデルにした小説『邦人奪還』（新潮社）を発売した。根っからの現場指揮官である伊藤氏の言葉は、ビジネスパーソンが危機を乗り切るためのヒントにあふれる。その哲学を聞いた。 （聞き手は日経ビジネス記者、吉野次郎） 黙ってルールに従う人を軽蔑する『邦人奪還』の主人公、藤井義貴3佐は伊藤さんの分身ですよね。 伊藤祐靖氏（以下、伊藤）：私はルールを絶対視する人を軽蔑しているわけではありません。ルールに従うことは大切です。ただし非常時は異なります。平時
新型コロナで日本を襲うサプライチェーン危機、中国リスクとは？
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が中国のサプライチェーンに与える影響はかなり長引きそうだ。各地の工場が2月10日から操業再開に動き出したが、順調に立ち上がっているとは言えない状況だ。 問題は4つある。まず、地方政府が工場再開の許可を出すのが遅れていること。続いて、春節で故郷に帰っている人など従業員全員が復帰するまでに時間がかかっていること。工場を動かそうにも生産に使う部品や材料の調達が十分にできていないことも問題だ。そして、上海港から物を持ち出せないなど物流が止まっている問題もある。中国の報道によると、地域差はあるものの、稼働率は約40％という。 中国の工場再開の遅れは日本企業にも影響が出始めている。日本で使う材料や部品が中国から届かずに生産できなかったり、縫製工場が稼働せずに日本で売る衣料品の供給が滞ったりするだろう。中国の工場への部品や材料の納入もストップする。すでに地方の中小企
中国不動産バブルで日本に押し寄せる失業者
お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） 2017年を占うというお題で何か書かないか、しかも大吉、大凶などの吉凶もつけて、という依頼に、上海を生活のベースに置いている私は恐れおののいた。「科学的なものの見方」を是とする共産党支配下の中国では、占いもおみくじも邪教につながりかねない迷信として禁止しているためである。中国政府のシンクタンクである中国社会科学院が出している『宗教政策法律知識答問』という本では「宗教と迷信の違いは何か」との問いに、風水、厄払い、人相見などとともに占いもおみくじも、民衆を惑わせ財物をだまし取るもので法律の保護を受けられない活動だとして迷信のカテゴリーに入れられている。 ただ、そうして迷信を禁じている官の方こそ、占いやおみくじが実は大好き
中国経済減速、世界同時株安は新たな危機の幕開けか
ブラックマンデーの再来か。8月第4週は週明けから不気味な展開を見せた。日経平均株価は8月24日に900円弱も下落。同日のニューヨークダウ平均も一時1000ドル超の下落、欧州でもドイツ株式指数が8％の急落となった。 世界的な金融市場の動揺の引き金になったのは、中国の景気減速で、ここにきてさらにその懸念が強まってきたからだ。 電力消費量などの主要経済指標から、中国の成長鈍化はすでに明らかだったが、「唐突な人民元の切り下げや天津の爆発事故などで、投資家が中国当局に不信感を持った」（門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部長）のである。 人民元の切り下げについては、事実上ドルにペッグ（連動）して上昇してきた人民元を市場の実勢に合わせたという点で評価する見方もあるが、「なりふり構わず人民元安に誘導して輸出競争力を高めなければならないほど中国景気は悪いのか」とネガティブに受け取る向きが多く、不安を増
湾岸のアラブ諸国 イエメン反体制派を空爆 NHKニュース
中東イエメンで、首都サヌアを掌握し大統領と対立している反体制派の武装勢力に対し、隣国のサウジアラビアなど湾岸のアラブ諸国が空爆を始め、イエメン国内の紛争に周辺諸国が介入して中東地域がさらに不安定化する様相を見せています。 サウジアラビアはじめ湾岸の５か国は２６日、「イエメンのハディ大統領の要請に応じて反体制派の武装勢力に対し、イエメンとその国民を守ることにした」とする共同声明を発表しました。サウジアラビアの国営通信は、軍事作戦はサルマン国王が指示し、合わせて１０か国が参加していると伝えています。 現地のメディアによりますと、反体制派が制圧し戦闘機やミサイルなど兵器が保管されている首都や南部の空軍基地などが空爆の対象となっているものの、市民も１０人以上が犠牲になったということです。サウジアラビアは空爆に１００機の戦闘機を投入しているほか、軍事作戦に１５万の兵力を投入する準備があるとして、反体
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
