半導体製造が止まる危機、人類の文明は終わりの日を迎えてしまうのか？ ドライエッチング装置用冷媒が市場から消えるインパクト | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 半導体が支えている人類の文明 あなたは毎日、インターネットに接続されたスマートフォンやPCを使っているだろう。そのスマートフォンやPCには、多数の半導体が搭載されている。またインターネットには、通信基地局やデータセンターの存在が必要不可欠である。その通信基地局やデータセンターは、膨大な半導体に支えられている。 あなたの自宅やオフィスには、照明器具があり、各種の電機製品があるだろう。その動力である電気は、発電所でつくられ、変電所を介して送電されている。その発電や送電には、パワー半導体などが活躍している。 あなたは通勤のために電車に乗ったり、出張や旅行のために飛行機に乗ったり、ATMで銀行預金からお金を引き出したりしているだろう。その電車の運行システム、飛行機の自動操縦システム、銀行の基幹システムなどは、半導体が制御している。 このよ
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。 「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。
こけおどしのショー「総火演」はやっても無意味 元海兵隊大佐が批判、自衛隊の能力不足を誤魔化す“歌舞伎”だ | JBpress (ジェイビープレス)
演習は毎年一般公開されている。戦車やヘリコプター、様々な火砲などによる実弾射撃を間近に見ることができるとあって、非常に人気の高いイベントである。 しかし、元米海兵隊大佐、グラント・ニューシャム氏はこの富士総合火力演習を辛辣に批判する。言ってみれば「歌舞伎」のようなショーに過ぎず、日本国民を勘違いさせる無益なものだというのだ。 ニューシャム氏は日本戦略研究フォーラムの上席研究員を務める、知日派の中では傑出した軍事専門家である。一体、なぜ彼は演習を批判するのか。まずは、彼が「ナショナルインタレスト」と「アジアタイムズ」に寄稿した内容を簡単にご紹介しよう。 総火演は自衛隊の能力不足を誤魔化すショーだ 「富士火力総合演習」は、何万人もの日本人の観客を集めているが、これは自衛隊の能力不足を隠ぺいするためのカネのかかる「歌舞伎」でしかない。 今年のシナリオは、「島嶼奪還作戦」のシミュレーションだった。
中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作 米国議会の政策諮問機関が警告 | JBpress (ジェイビープレス)
沖縄県名護市辺野古にある米海兵隊のキャンプ・シュワブの門前で、米軍基地の存在に対する抗議デモを行う人々（資料写真、2016年6月17日撮影）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の安全保障にどんな影響を与えているかを継続的に調査し、米国の政府や議会に対中政策の形成に関して勧告を行っている。同委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で、以上のような中国の戦略的な動きを指摘し、米国や日本の政府に警戒を促した。 同報告書によると、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本
中毒患者を量産するパチンコメーカーの大罪 ついに重い腰を上げた警察、違法な利益で潤う業界に未来はない | JBpress (ジェイビープレス)
VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン（VW）社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、
高齢化先進国、日本で生まれた話題の急成長産業 保険なしのリハビリに利用者続々、中国から富裕層も | JBpress (ジェイビープレス)
猛スピードで進んでいる日本の高齢化に特効薬があるかと問えば、「そんなものがあったらとっくの昔に実施しているさ」と反論されておしまいだろう。特に既得権益が絡むとほとんど手がつけられない。 しかし、一方で急激な変化は、どんな産業であれ大きなビジネスチャンスを生み出す。ここに民間の活力の源泉があるとも言える。 つまり、少子高齢化に何とか対策をしなければと考えるとお手上げでも、この変化が何かビジネスにつながらないかと考えると、様々なアイデアが湧いてくる。 そんな実例をご紹介したい。 保険を切り離し急成長 東京都中央区に本社を置くワイズ（早見泰弘・会長兼CEO）は2014年2月に会社を設立して以来、急速に事業を拡大している。事業の中心はリハビリである。 リハビリとは事故や怪我、脳梗塞などの病気で体の一部に障害が出たとき、それを回復させることである。「そんなのは病院や老健（介護老人保健施設）で行われて
Financial Timesのプロフィール | JBpress (ジェイビープレス)
サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。紙と電子版を合わせた購読者数は約73万。
ギリシャを政治的、経済的、社会的破綻から救え 迫り来るグレグジット、欧州統合から後退する最初の一歩 | JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州連合（EU）が率いねばならないこうした努力がなければ、ギリシャは政治的な急進主義、経済的惨状、組織犯罪、制御不能な移住に一段と深く飲み込まれていく。 バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナから東地中海沿岸部のシリアまで弧を描くように連なる国々を特徴付けている全面的な戦争に巻き込まれる恐れさえある。 今日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）とユーロ圏離脱に至りかけている事態の責任の所在を明らかにすることには意味がない。ユーロ圏内のギリシャのパートナー諸国――今となっては「パートナー」という言葉は適切なのか分からないが――がもう我慢の限界だと述べたからと言って、時計の針は止まらない。 欠かすことのできない「プランC」 ギリシャは欧州の南東部に位置しており、欧州南東部の安定は、EUと北大西洋条約機構（NATO）にとって最も重要性の高い問題だ。 もしプランAが、問題を先送りし、ギリシャをユーロ
南シナ海で「日本軍艦に体当りするぞ」と息巻く中国 日本も巻き込まれ始めた南沙諸島紛争 | JBpress (ジェイビープレス)
中国による南沙諸島での人工島建設状況と、アメリカ海軍哨戒機に対する中国軍による高圧的な警告状況がCNNで実況中継されてしまったため、さすがに弱腰のオバマ政権も、中国に対して強い姿勢を示さなければならなくなった。 アメリカが見せる“強硬”ポーズ まずはカーター国防長官が「南シナ海での領域紛争は平和的に解決されなければならず、全ての紛争当事国は人工島建設作業を直ちにかつ永続的に中断するべきである」「とりわけ中国は過去1年半で2000エーカー以上の埋め立てを実施しており、紛争当時諸国に不安をもたらしている」とのメッセージを発した。 それとともに、横須賀を本拠地にする第7艦隊からイージス巡洋艦シャイローをフィリピンのスービック海軍基地に“立ち寄らせ”、南沙諸島方面のパトロールを実施させた。
日本の安全を真剣に考えない政治家たち 自らの保身を最優先し自衛官を出汁に使うのはおやめなさい | JBpress (ジェイビープレス)
安全保障法制に関する国会論戦が始まった。5月20日に党首討論が行われたが、これを聞いていて暗澹たる気分になったのは筆者だけではあるまい。特に現役自衛官は、現実と乖離し、上っ面で浅薄なやり取りを聞いて、大いに気分が沈んだに違いない。 現役自衛官には言論の自由がない。心に鬱屈した憤懣を抱えながらも、不平も言わず黙々と任務を遂行していくに違いない。だがそれは健全な軍と政治の関係ではない。むしろ危険なことだ。 誰かが言わなければ、政治家は自衛官の心情が理解できないので、言論の自由がある自衛官OBが彼らを代弁してみたい。 特に違和感を覚えたのは「自衛隊に対するリスク」のところだ。昨年7月の閣議決定以降、メディアも「自衛官の危険が増える」との感情論で、国民の不安をあおり、結果的に本質的な安全保障論議を妨げてきた。 センチメンタリズムで集団的自衛権の限定行使容認を非難し、国民のシンパシーを得ようとする態
原油価格は本当に底を打ったのか 上昇基調は続かないこれだけの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
OPECの加盟国、リビアのアルガニ油田（2013年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ABDULLAH DOMA〔AFPBB News〕 米エネルギー省が4月29日に発表した石油在庫統計によれば、24日までの週のオクラホマ州クッシング（WTI原油先物の受け渡し地点）の原油在庫は、2014年11月28日以来初めて減少した（51.4万バレル減少して6170万バレル。タンクの貯蔵能力は7080万バレル）。 米国の石油掘削装置（リグ）の稼働数は前週比31基減の703基と2010年以来の低水準となった。3月以降、原油価格は30％超上昇し、米国での原油生産もようやく頭打ちになり、「原油価格は底を打った」との観測が広がっている（5月5日WTI先物価格は昨年12月以来初めて1バレル＝60ドルを上回った）。 4月22日、米シェール生産大手「パイオニア・ナチュラル・リソーシズ」は、「市場環境が改善すれば
英国総選挙：引き裂かれる連合王国 | JBpress(日本ビジネスプレス)
この荒れた、焦点がばらばらの選挙は本来、経済が争点になるべきだ――そして、もし保守党が経済問題に関する支持率が保証しているように見える勝利をつかんだ場合には、結局、経済が争点だったということになるかもしれない。 だが、未来の歴史家はむしろ、今回の選挙戦の過程でイルカの肝臓の中の有害水銀のようにほとんど気付かれないまま蓄積していった実存的な問題を思い起こすかもしれない。 誰が英国人になることを望んでいるのか。英国は何のために存在するのか、という問題である。 未来の歴史家は間違いなく、分離独立派のスコットランド民族党（SNP）のせいで、スコットランドの連合支持派が大敗したことに驚愕するだろう。世論調査が半分でも正しいと仮定すれば、その結果、300年続く、かつて大いに成功した英国の国家連合が極度に弱体化したように見えるようになる。 台風の目となるスコットランド民族党 あらゆる立場の政治家がこのテ
ギリシャの債務と緊縮：瀬戸際戦術の行方：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年2月14日号） ギリシャの新政府は有権者を満足させながら、債権者と妥協することができるだろうか？ アレクシス・チプラス氏と同氏が率いる急進左派連合（SYRIZA）は、野党時代に1年以上かけて政治要綱を準備した。 80を超える委員会が、ギリシャ経済のさまざまな産業を是正するための具体的な提案を行う責任を負っていた。 権力を得た時のために計画することと、権力を行使することは別ものだ。特に国がギリシャほど深い穴にはまっている時はなおさらだ。 妥協の糸口が見えない交渉 SYRIZAの計画は、完全に実施された場合、歳入の大幅な減少と社会的支出の大幅な増加をもたらす。だが、多くのギリシャ人は、減税や支払い猶予を当てにして、先月の選挙の前に税金を支払うのをやめた。政府の歳入は1月に年率で20％以上減少した。元財務相によると、2015年予算は3月末までに狂う可能性が高いという
自衛隊が最も警戒すべき中国軍の5つの兵器 米国で研究されている日中衝突のシミュレーション | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突の危険がワシントンの軍事専門家たちの間で現実の可能性として語られるようになった。その衝突がどのような規模と形態となるのか。その予測は難しいが、中国側が強化を続ける軍事態勢のなかで日本側が特に警戒すべき5種類の兵器がこれら専門家によって指摘された。彼らは、尖閣をめぐる衝突の危険を踏まえながら、「中国軍の5種類の兵器」に注意せよ、と警告する。 ワシントンでは中国人民解放軍の動向についての研究が活発である。米国の国家安全保障にとって、また国際情勢にとって、やはり中国の軍事面での動きが最大の懸念の対象だということだろう。共産党一党独裁の中国は、軍事動向をいつも秘密のベールで覆い隠している。それゆえ米側にとっては情報収集や戦略分析に力を入れざるを得ない。 ワシントンでのそうした中国軍事研究でも、最近は中国と日本の軍事衝突の危険性を語る向きが増えてきた。言うまでもな
アフリカにおける中国の存在感：大勢の中の1人：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月17日号） 中国はアフリカで大きくなった。今度は反発を食らう番だ。 アフリカ各地で、ラジオのリスナー参加番組が、金持ちの中国人男性に配偶者やパートナーを奪われたことを嘆くアフリカ人――大抵は男性――の話で持ち切りになっている。 「あいつはピグミーみたいに背が低くて不細工に見えるけど、カネがあるんだろう」。最近ケニアのラジオ番組に電話をかけてきた、ある失恋した男性はこう愚痴をこぼしていた。 それが事実であれ、空想の産物であれ、こうした話は、アフリカの中国人ビジネスマンの経済力と思われているもの、そして彼らに対して高まる反発について多くを語っている。 政府間関係の蜜月は続くが・・・ 中国はアフリカにとって断トツに大きい貿易相手国になり、年間1600億ドル相当の物資を売買している。過去10年間で100万人以上の中国人――大半が肉体労働者と商人――がアフリカ大陸に
団結するアジア諸国、動けば動くほど孤立する中国 国民党大敗の台湾統一地方選、中国寄り政策にNOを突きつけた台湾人～宮崎正弘氏 | JBpress (ジェイビープレス)
宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎 11月の台湾の統一地方選で与党の国民党が大敗しました。台北市長選では、国民党は名誉主席の連戦さんの息子が出ましたが、何の政治実績もないお坊ちゃまで、市民の反発を買い大差で負けました。 桃園市ではやはり名誉主席の呉伯雄の息子が出ました。ここは国民党の強い土地でまさか負けないと思っていたのに負けてしまった。台中ではベテランの13年間市長を務めた現職が大差で負けた。結局、6つの直轄市のうち国民党が勝ったのは1つ、新北市の朱立倫という人だけで
日本統治時代のとらえ方、台湾と韓国の歴史観の差 受信料不払いのススメ。工作員を内部に抱えるNHKの偏向報道～西村幸祐氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 今回はゲストに評論家・西村幸祐さんを迎え、日本のメディアが抱える問題点や、特に話題の朝日新聞誤報問題やNHK偏向報道疑惑、これらの国外に対する影響力など広く現状をお伺いしました。 西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏 ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などに関する執筆活動を行い、2011年4月『JAPANISM』を創刊。『幻の黄金時代 オンリーイエスタデイ'80s』（祥伝社刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 西村 今年、衆議院の総務委員会で三宅博さんという議員が、NHKに外国人の職員は何人いるのかと質問しました。NHKは答えられなかったんですが、じっさい外国からの影響力を強く受けているのは間違いないでしょう。 例えば、中国中央電視台の日
ドイツ経済：止まりかけたエンジン：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月22日号） ドイツ経済は、欧州を危機から引っ張り上げられないほど弱くなっているのだろうか？ 「世界には欧州の失われた10年を受け入れる余裕はない」とジェイコブ・ルー米財務長官は言う。最新の欧州の統計は、冴えない内容だった。第3四半期にユーロ圏は年率換算で0.6％しか成長しなかった。 この停滞は一義的に、危機によって最も大きな打撃を受けた国々のせいではない。ギリシャ経済はどのユーロ圏諸国よりも速く成長しており、スペインとアイルランドは回復を遂げている。 疲弊した中核国、メルケル首相に批判の声 むしろ、疲弊しているのは中核国だ。そして、欧州最大の経済国であるドイツ以上に疲弊している国はほとんどない。ドイツ経済は第2四半期に0.1％縮小した後、第3四半期に0.1％しか成長しなかった。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、次第に高まる外国からの批判にさらされている
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The Economist | JBpress (ジェイビープレス)
中国共産党、人民解放軍の謎が明らかに 宮家邦彦さんの連載「中国株式会社の研究」を電子書籍で！ | JBpress (ジェイビープレス)
