パレスチナ問題がわかる イスラエルとパレスチナ 対立のわけ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。
学術会議問題、ここにきて批判する野党のお粗末っぷりが明らかに…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
迷走する学術会議の問題 日本学術会議問題で、私は先週のコラムで「野党にブーメラン」と書いたが、まさに、そんな展開になってきた。野党は追及のロジックを見い出せず、菅義偉政権の意思決定プロセスくらいしか、問題にできないのだ。なぜ、こうなってしまったのか。 立憲民主党の蓮舫代表代行は10月14日の会見で「誰のための任命拒否を、誰がどの権限で行ったのか、がまったく分からない。その部分はまさに、密室政治そのものではないか、と思っている」などと語った（https://cdp-japan.jp/news/20201014_0077）。 自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、初会合を開いた。これについて、蓮舫氏は「自民党も政府も、躍起になって論点ずらしをしているとしか思えない。まったく間違っている」と強調した。 そのうえで「日本学術会議の組織そのものに、百歩譲って課題があるとして
人の迷惑考えない？ 低速走行「10キロおじさん」何が問題か 10年続けた「逆あおり運転」行為とは
ニュース番組で報道されたこともあり、10年間という長きに渡って時速10km前後でノロノロ走り続ける「10キロおじさん」が話題です。 一般道では最低速度違反で取り締まることはできませんが、じつはあまり知られていない「追いつかれた車両の義務違反」によって取り締まり対象となるようです。 10キロおじさんとは、神奈川県清川村周辺の道路で、約10年間にわたって「ノロノロ運転」を続けている男性のことです。 ノロノロ運転の速度は5km／hから10km／hと、歩くスピードから徐行程度というかなりの低速。片側一車線の追い越し禁止道路では、十数台もの後続車が連なることもあり、周囲は長年、大迷惑しているとのことです。 後続車がトラックやバス、ダンプカーでもお構いなく同様の行為をおこない、さらに、後続車が追い抜こうとするとクラクションを激しく鳴らして威嚇することもあるといいます。 静かな山間部の道路ということもあ
イエメン情勢
こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。 2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。 イエメンでは以下の勢力が内戦をしています。すなわち フーシ派 自称はアンサール・アッラーですが一般にフーシ派と呼ばれていますので記事でも以後フーシ派としますシーア派を信奉する集団です。よって同じくシーア派が多数であるイランとの関係が深いハディ派 スンニ派勢力です主にサウジから支援を受けていますこちらを正統政府と見做すメディアもありますです。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さな
小川栄太郎氏が朝日新聞の申し入れに反論 森友・加計問題報道 「朝日新聞よ、恥を知りなさい」 ＨＰに回答書全文を公開（1/9ページ）
文芸評論家の小川栄太郎氏は６日、１０月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）をめぐり、朝日新聞社から受けていた謝罪や訂正、賠償を求める申入書への回答書を発送し、自身が代表理事を務める「日本平和学研究所」のホームページで公表した。小川氏は朝日に対し「抽象的な苦情の羅列に過ぎない」などと反論した。全文は以下の通り。 ◇ 回答書 朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。 朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。 朝日新聞は日本を代表する言論機関です。 法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。 その為に、 １ 貴社は私への申入書をネット上で公開した以上、この回答全文も責任を以て公開すること。（当方は勿論公開しますが） ２ 私の
獣医師だけど加計学園問題に関して思うこと
小動物臨床獣医師。 加計学園のことは獣医師会の会報を読んで知ってはいたが、こんなに大きく取り上げられて驚いている。 総理が絡んでいなければ、殆どの人は興味が無かった事のように思う。 実際、加計学園に決まった時騒いでいたのは獣医師だけだった。 加計問題について、個人的な感想を書いてみようと思う。 1獣医学部を新設するお金があるなら、既存の国立の獣医学科の充実に使って欲しい 現状、国立の1つ1つの獣医学科は小規模で、単独では最低限必要な講座がない所が多い。例えば私の出身大学では寄生虫学講座が無かった。医学部では考えられないと思う。統合案が出た事もあったが地域の反対等もあり実現しなかった。現在では不足する教官を補うため、共同学科を設置している。単純に考えればそれぞれの大学の教官を増やせば良いだけのように思うが、要するに予算がないためこんな事になっている。そんな中で、新設がトントン拍子に認められる
目前に迫った50ccバイクの滅亡
ネクストジェネレーションは電動バイク？ 実は排ガス規制をクリアさせる方法は既に四輪車で確立されており、技術的にはできないことではない。精密な吸気量測定とインジェクション、それに三元触媒を組み合わせれば良い。 しかし、この三元触媒は貴金属を原料としており、高価なものだ。低価格が売り物の原付一種に搭載できるかと言われれば難しい。コスト以外にもスペースの問題や、パワーダウンの問題があり、さらにこの排ガス対策装置の異常を検知する装置（OBD）の取り付け義務化などコスト増の要件が山盛りだ。排ガスとは関係ないが、アンチロックブレーキの義務化もある。 さらに追い打ちをかけるのが、次回の規制だ。まだ検討中とは言うものの、2020年ごろを目安に、EURO4より厳しいEURO5の適用が検討されている。コスト増の吸収余力のある中型車以上ならともかく、50ccにはあまりにも厳しい条件である。 こういう状況を背景に
「死者のホテル」が繁盛する時代
川崎市にある遺体ホテル「そうそう」の遺体安置室。棺を置くスペースとソファが置かれているのみ（写真提供：そうそう） 町工場が点在する神奈川県川崎市中原区。建売住宅が並び、子連れ女性の姿がある。東京都との境を流れる多摩川が目の前だ。対岸には二子玉川の大型ショッピングモールが見える。 穏やかな街の雰囲気とは対照的に、のぼり旗に囲まれた「遺体ホテル」と呼ばれる施設はあった。遺体ホテルは、ひと言でいえば、死後、葬式や火葬をするまで遺体を安置しておく民間施設のことだ。事情があって自宅に保管できない遺体、あるいは火葬場の不足による「待機遺体」が次々に運ばれてくる。遺体の保管場所に困った遺族が、すがる気持ちでやってくる。 ネイビーとシルバーのツートンカラーの外観が特徴的な3階建て。この建物に看板の類は見当たらず、一見すれば倉庫のよう。近隣の住民感情に配慮していると思われる。 住民の反対運動は、これでも落ち
ヴィンテージワインの美味しい飲み方・愉しみ方 - 【富山 吉田酒店】
熟成ワインに関してご了承、気を付けていただきたい事があります。長〜〜〜〜〜い説明に是非ともお付き合いください。 まず外見、古酒は経年によってラベル・キャップシールに汚れが散見されます。例外はリコルク(コルクの打ち直し)、リラベル(ラベルの貼りなおし、最近蔵出し）されたもの。 中身ですが、コルクの密度の違いによって状態に個体差があります。複数、お買い上げの方はご承知おきください。 澱(おり)が出ているので飲む前に｢立てて｣澱を沈め休ませます。 １週間あれば理想ですが、プレゼントなどでボトルを動かした当日にいただく場合はどんなに少なくとも、1時間前に立ててください。 セラーがない場合、夏は冷蔵庫に入れ、いただく30分ほど前に取り出しましょう。 冬は冷えすぎと感じたら早めに暖かい部屋に移してください。 ボトルが暖かくても中身は冷たいもの。。 以下は適温の目安。温度が上がるにつれ複雑な香りがふわ〜
スーパーチューズデーで圧勝したトランプ氏が米大統領になったら日本は悪夢にさいなまれる（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11州のうち７州制したトランプ氏米大統領選挙に向けた候補者選びはヤマ場となるスーパーチューズデーで、共和党は11州のうち７州で不動産王ロナルド・トランプ氏（69）が勝利を収めました。テッド・クルーズ上院議員（45）が制したのは3州、マルコ・ルビオ上院議員（44）は１州で、トランプ氏の勢いは止められなくなってきました。 民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（68）とトランプ氏の対決になったらヒラリーが勝つとの見方が優勢ですが、「トランプ現象」を軽視するわけにはいきません。トランプ氏がここまで勝ち続けるとは誰にも予想できなかったからです。 ロンドンで開かれている講演会や討論会でも、もしトランプ氏が大統領になった場合、米国の中東政策、対ロシア外交、北朝鮮の核・ミサイル開発対策にどのような影響を及ぼすのかが議論されるようになってきました。「トランプ現象」の原動力になっているのは有権者の怒りです。
過去問だけではもう通用しない？5年後､大学入試が大きく変わる | Ｚ会 | 東洋経済オンライン
2021年から大学入試が大きく変わる。その改革の中心となるのが、「思考力」「判断力」「表現力」を重視した入試問題だ。現在中学1年生の子どもたちが、5年後に直面することになる大学入試改革。具体的にどのような改革が進み、どう対応していけばいいのか。Z会グループの新しい学力についての研究機関である基盤学力総合研究所ジェネラルマネジャーの上之門宏美氏に解説してもらった。 センター試験に代わる新たな試験の導入 中央教育審議会の答申案に基づき、2021年以降、センター試験に代わり「大学入学希望者学力評価テスト（仮）」がスタートする。こうした入試改革が行われる背景とは何か。基盤学力総合研究所ジェネラルマネジャーの上之門宏美氏はこう説明する。 「21世紀は、予測不可能で誰もが避けられない激しい変化が、ものすごいスピードで起こっていく時代だと言えます。グローバリゼーション、ICTの進展によって、これまでの常
中国人団体客は観光産業の発展に貢献しない：日経ビジネスオンライン
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方や海外の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 人口約2300万人に対し、年間991万人もの外国人観光客が訪れる台湾。アジアでも有数の観光
快走・スバル車支える部品メーカーの苦悩：日経ビジネスオンライン
レガシィなどの販売好調で2015年4～6月期に過去最高の連結純利益を稼いだ富士重工業。2015年の生産計画は全世界で前年比4％増の92万台。このうち約8割の70万台を群馬県内の工場で作る予定だ。富士重と取引関係の深い部品メーカーも活況に沸くが、内実は楽ではない。シート、インストルメントパネル（インパネ）などを納める一次協力工場、しげる工業（群馬県太田市）の名誉会長で太田商工会議所会頭も務める正田寛氏との対話から、国内部品各社の抱える構造的な問題が見えてきた。 7月下旬。記者は富士重工業が主力工場を構える企業城下町、群馬県太田市を訪れた。さすがに日本一暑い街として知られる埼玉県熊谷市にほど近いだけのことはある。駅舎の温度計が示しているのは36度超。改札口の先には霧吹き状のシャワーミストが設置され、夏休み中の子供たちが上半身裸で浴びている。 富士重の2015年4～6月期連結決算は最終的なもうけ
新国立競技場建設問題民主党の「信じがたいミス」が諸悪の根源だ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
誰が問題かは明白 新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。 この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。 発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ（https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/）。このメンバー（下表）を見てわかるように、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。
払われない所得税、かみ合わない倫理、止められない国家：日経ビジネスオンライン
多国籍企業は、国境を越えて活動します。そして、多国籍企業が多数の国々にその諸機能を分散させて事業を展開するようになり、国家と企業の単純な関係性が崩れつつあります。その結果として様々な問題が生じています。 例えば、スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターといった名だたる多国籍企業があります。こうした企業が、複雑怪奇な方法を駆使して法人税を大幅に節約していることを、皆さんはご存じですか？ なぜかアップルの日本法人が合同会社の形態をとっており、なぜか我々は日本法人のアマゾンジャパン株式会社からではなく、米国法人のAmazon.com Int'l Sales, Inc.から本や電化製品を直接購入しています。こうした企業は脱法行為を働いているわけではありません。しかしだからこそ、グローバル経営を考える上で極めて深刻な課題なのです。 アマゾン、グーグル…
ミライで水素ローリーを追っかけた：日経ビジネスオンライン
島津 翔 日経ビジネス記者 2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。 この著者の記事を見る
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パレスチナ問題のヨルダン川西岸地区を「ドーナツ」に例えてみる！という話：あさチャン！【2020/07/02】 | 何ゴト？
Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？
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