安倍総理「9条改憲」をどう読み解くか。日本人だけが知らない戦時国際法とは？【評論家・江崎道朗】 | 日刊SPA!
【江崎道朗のネットブリーフィング 第12回】 トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！ 中学生のサッカー・チームが、日本代表チームに勝つことは可能か。 結論から言えば可能だ。日本代表チームに特別のルールを課せばいいのだ。例えば、日本代表チームの選手はキーパーも含め全員、足を縄で縛り、かつ相手のエリア内に入って攻めてはいけないとすればいい。そうすれば中学生のチームでも楽勝だろう。 「そんなのサッカーではない」という声が聞こえてきそうだ。そう、こんなのサッカーではない。ルールが敵味方に等しく適用されてこそ試合は成り立つ。 ところがこんな当たり前の理屈を理解しようとしないのが、日本のマスコミであり、政治家たちだ。何しろ「外国と同じルールで日本が勝負できるようになってはいけない」とマスコミも政治家たちも叫んでいるのだ。 なん
パリのテロで、プーチンとアサドが漁夫の利も：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
「欧州の覇権国」となったドイツの苦悩：日経ビジネスオンライン
ギリシャ政府は8月20日までに、欧州中央銀行（ECB）に対する債務32億ユーロ（約4480億円）を返済した。ドイツをはじめとするユーロ圏加盟国が7月中旬に、総額860億ユーロ（約12兆400億円）をギリシャに融資する第3次救済パッケージを了承したからである。ギリシャ救済について懐疑的なドイツ連邦議会でも、半数を超える議員たちが独首相アンゲラ・メルケルの要請を受け入れ、8月19日の議決で、救援パッケージにドイツが参加することにゴーサインを送った。 ギリシャ危機は終わっていない 今年の夏、ギリシャは救われた。しかしその救済は一時的なものにすぎない。ギリシャ危機は、同じことの繰り返しである。2009年から欧州でギリシャ債務危機を観察してきた私は、深い既視感を抱いている。 ギリシャという患者の病は完治していない。同国は、薬の投与によって一時的に危篤状態を脱したにすぎない。医師団と患者は、今後も数1
集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。 断じて強行採決ではない さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。 もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声
戦争ダメ、絶対？ | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
安全保障関連法案は、昨年7月に集団的自衛権の行使を認める決定が行われて以降、国家安全保障局（NSC）の事務局である国家安全保障局（NSS）において外務・防衛のスタッフが法制化に尽力し、今月14日にNSC決定を経て閣議決定が行われました。本決定は、昨年の防衛装備移転三原則を定めたNSC・閣議決定に見られるように、日本の重要な外交・安全保障政策がNSCという新たな場所によって決定された、政治決定論的に極めて興味深い制度運用なのですが、世間の耳目は安保法案に「戦争法案」や「平和安全法案」といった感情的なレッテル貼りに集まり、NSCの運用については注目を集めず寂しい限りです。 そこで本ブログで今回のNSCとNSSの制度運用について書こうとしたのですが、安保法案をめぐるマスコミの論調やテレビの報道を見ていてとても違和感を覚えたのでとりあえずはそちらの方からいきたいと思います。今回の安保法制をめぐる議
団結するアジア諸国、動けば動くほど孤立する中国 国民党大敗の台湾統一地方選、中国寄り政策にNOを突きつけた台湾人～宮崎正弘氏 | JBpress (ジェイビープレス)
宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎 11月の台湾の統一地方選で与党の国民党が大敗しました。台北市長選では、国民党は名誉主席の連戦さんの息子が出ましたが、何の政治実績もないお坊ちゃまで、市民の反発を買い大差で負けました。 桃園市ではやはり名誉主席の呉伯雄の息子が出ました。ここは国民党の強い土地でまさか負けないと思っていたのに負けてしまった。台中ではベテランの13年間市長を務めた現職が大差で負けた。結局、6つの直轄市のうち国民党が勝ったのは1つ、新北市の朱立倫という人だけで
ドイツ経済：止まりかけたエンジン：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月22日号） ドイツ経済は、欧州を危機から引っ張り上げられないほど弱くなっているのだろうか？ 「世界には欧州の失われた10年を受け入れる余裕はない」とジェイコブ・ルー米財務長官は言う。最新の欧州の統計は、冴えない内容だった。第3四半期にユーロ圏は年率換算で0.6％しか成長しなかった。 この停滞は一義的に、危機によって最も大きな打撃を受けた国々のせいではない。ギリシャ経済はどのユーロ圏諸国よりも速く成長しており、スペインとアイルランドは回復を遂げている。 疲弊した中核国、メルケル首相に批判の声 むしろ、疲弊しているのは中核国だ。そして、欧州最大の経済国であるドイツ以上に疲弊している国はほとんどない。ドイツ経済は第2四半期に0.1％縮小した後、第3四半期に0.1％しか成長しなかった。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、次第に高まる外国からの批判にさらされている
「中国は尖閣諸島強襲の準備を始めた」波紋を呼ぶ米海軍現役軍人の発言 | JBpress (ジェイビープレス)
こんな情報が米国海軍の現役軍人から明らかにされた。 どの国の軍隊でも常に最悪の事態を想定して、作戦準備をするというのは普通だが、わが日本が実際に攻撃を受けるというシナリオには真剣な関心を向けざるを得ない。 最初にこの情報を明らかにしたのは、米国海軍の研究機関「米国海軍研究所(USNI)」のネット機関紙「USNIニュース」に2月18日に掲載された記事である。その記事がさらに「ワシントン・タイムズ」（2月20日付）に、ビル・ガーツ記者の解説とともに報じられた。 それ以来、ガーツ記者の同記事はスクープ報道として注視され、米国の他の大手メディアも後追いという形で同じ内容を報じるに至った。日本やイギリスのメディアでも転電された。 ガーツ記者は軍事や防衛など国家安全保障を専門分野とするベテランのジャーナリストである。特に中国の軍事動向に詳しく、国防総省や中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)な
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特設: トランプ大統領 〜2020年への道〜｜NHK NEWS WEB
The Economist | JBpress (ジェイビープレス)
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