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「イスラーム国」は日本の支援が「非軍事的」であることを明確に認識している - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
債務問題を巡る「空想」と「現実」の衝突 米国とユーロ圏は恐ろしい過ちを犯そうとしている JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏では、財政危機がイタリアの海岸に打ち寄せている。片や米国では、連邦債務の上限が引き上げられなければ来月初めにも資金が枯渇するとホワイトハウスが明言している。 公的セクターのデフォルト（債務不履行）が利益をもたらすと考えているヨーロッパ人は、そう考えている米国人よりもはるかに少ない。しかし欧州の要人たちは、米国の共和党支持者たちと同様に、デフォルトよりも悪い結末があると考えている。 他国の支援に消極的なヨーロッパ人は、ユーロ圏は「所得移転同盟」になってはならないと考えており、頑固な共和党支持者は、増税は絶対にダメだと考えている。 両者はともに「Fiat justitia, et pereat mundus（正義はなされよ、たとえ世界が滅びようとも）」をモットーとしているのだ。 信用バブルの後遺症、デレバレッジングが成長の足かせに 我々が目の当たりにしている財政危機は、欧米の民間セクタ
菅首相が多額の寄付した団体 日の丸を引き下ろそうとした過去│NEWSポストセブン
過去に菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会（以下、市民の会）」という団体に、多額の寄附をしている。聞き慣れない団体だが、菅氏の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。一体どんな関係なのか。ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ さる政界関係者はこう解説する。 「『市民の会』は、神奈川県厚木市の市議が代表を務め、現民主党衆院議員の後藤祐一氏を支援するために2006年に立ち上げられた団体。平河町にある『市民の党』のメンバーが中心になっていて、実質的には同一団体と見ています」 確かに、「市民の会」と「市民の党」の2つの政治資金収支報告書を見ると、多くの同じ名前が重複して登場する。 まず「市民の会」の代表の厚木市議は「市民の党」の所属議員。2007年の政治資金収支報告書で「市
求む！東北版「グラミン銀行」：日経ビジネスオンライン
今はこういう状態だから呆然としている人も多い。だが、市内の店や会社から事業再開のお知らせが新聞に出るようになりました。皆さんには、復興にかける並々ならぬ思いがあるんです。 大災害に遭うと、逆に人間に燃えてくるものです。我々も、本社は直接被災はしていないものの、部数の減少に直面しています。それでも、普段よりも何倍も張り切っているぐらいですから。 ある意味では、今後、この大船渡市がどういう街に変わっていくのかが楽しみですね。高度が低く海岸から近い地区は公園や農園などにして、津波に強い街を作るべきでしょう。となると、低い地域にある住宅を、高いところに移すための仕組みが必要になります。 これまで大船渡は何度か津波に襲われてきました。1960年のチリ地震津波では、当社の本社はまだ低い地域にあったので被災してしまいました。それをきっかけに高台に移転し、今回は津波の直接の被害を受けることはありませんでし
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