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ふるさと歴史シリーズ「博多に強くなろう」 西日本シティ銀行（合併前も含む）は1979～2018年、ふるさと「博多・北九州」を地元の歴史家の方にわかりやすく解説していただいた対談を情報誌として発行してきました。博多・北九州について合計100号にわたって発行した紙面を電子ブックとしてご覧になれます。 博多に強くなろう 北九州に強くなろう 電子ブックの閲覧方法はこちらをご覧下さい。 役職および会社名につきましては、原則として発行当時のままとさせていただいております。 本サイトに掲載の冊子データは発行当時の内容で掲載していますのであらかじめご了承ください。 冊子の印刷物が必要な方は本サイトから必要分をプリントしてください。 本冊子全編を掲載した書籍が西日本新聞社から刊行されています。
新基地阻止へ新組織「オール沖縄県民会議」 来月発足、各団体を網羅 - 琉球新報デジタル
辺野古新基地建設阻止に向けて活動する県議会与党や市民団体、経済界の一部は２６日までに、名護市辺野古のゲート前での反対運動の強化や来年の各種選挙の支援体制を構築するために、各団体を網羅した新組織「オール沖縄県民会議（仮称）」を設立することを決めた。１１月上旬に結成準備会を発足させ、具体的な活動方針や参加団体などをまとめ、早ければ同月中に新組織を設立する。 具体的な活動方針は準備会の中で議論するが、政府が知事の埋め立て承認を執行停止し、作業が再開されることを見据えたゲート前の活動強化を当面の取り組みとし、来年の宜野湾市長選、県議選、参院選の候補者支援、県の権限行使や政府との法廷闘争の側面支援などを検討している。 複数の関係者によると構成団体は社民、共産、社大の３政党に加えて県議会会派の県民ネット、那覇市議会会派の新風会、市民団体から沖縄平和運動センター、県統一連、沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反
落合博実（元朝日新聞編集委員）「消費税増税を煽りながら自分たちは『軽減税率』を求める新聞が読者から見捨てられる日」（） @gendai_biz
新聞記者OBとしてひじょうに気がもめることだが、新聞への反感と不信がかつてないほど広がりつつある。全国紙がこぞって「消費税増税を決断せよ」と政府の尻を叩きながら、その一方で、日本新聞協会が「新聞に軽減税率の適用を」と大運動を展開してきたからだ。「さんざん消費税の増税を煽っておきながら、自分たちだけは助けてくれとは恥知らずにもほどがある」という怒りは長く尾を引きそうだ。 永田町と霞が関の動きに敏感に反応した新聞業界 朝日新聞社の木村伊量社長は今年1月4日、大阪･中之島フェステイバルタワーで開かれた新年祝賀会で社員向けの年頭挨拶を行った。筆者が朝日新聞記者時代の後輩にあたる編集局幹部によると、木村社長は経営全般にわたる課題を具体的にあげながら全社員の奮起を促したが、特に印象に残ったのは、消費税増税に対する経営面の強い危機感だったという。この後輩のメモによると--- 「2014年春と15年秋に予
1年間で226万部減、1世帯あたり部数は0.49部まで減少…新聞の発行部数動向(最新) : ガベージニュース
【社団法人 日本新聞協会】は2024年1月1日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2023年10月分の値を2023年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。 全体で1年間に226万部減 まずは全体値。【社団法人 日本新聞協会】内の【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では2000年から2023年までの値が掲載されている。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、当記事のグラフでは1997年以降のものが作成できる。 最初は新聞そのものの発行部数の推移グラフ。ちなみに朝刊と夕刊をともに取っている家庭においては双方で「1部」として換算している。
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