脆弱な電力取引基盤｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本卸電力取引所というものがある。 この取引所のスポット市場では、翌日分の電力を、１日を３０分刻みに４８コマにわけて入札する。 毎朝８時から９時半の間に翌日分の電力の入札が行われ、９時半に取引が成立する。（正確には５日前から入札ができるのだが、現実には前日の朝にほとんどの入札が行われる） この３月１１日までは、ほぼ毎日、１５００万ｋＷｈから２０００万ｋＷｈの電力がスポットで取引されていた。 金曜日は、朝９時半に土曜日分が、１１時半に日曜日分が、そして１３時半に月曜日分の入札が確定する。 ３月１１日の地震が起きた時には翌週月曜日分が確定していた。約２０００万ｋＷｈ近い量だ。結局、その大半は震災が原因で、不履行になった。 問題は、その後だ。 ３月１４日に、この取引所の東京電力管内のスポット取引が突然中止になった。東京電力が取引された電力の託送を中止したからだ。 理由は、計画停電
じつはもっとヤバイ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
使用済核燃料で原発が止まる http://www.taro.org/2011/05/post-1017.php というブログを５月３１日に書きました。 一般論としては正しいが、個別具体的に見ると甘いというご指摘を原子力委員会関係筋からいただきました。 使用済核燃料は年間約１０００トン出てくる。全国の使用済核燃料のプールの余裕は約７年分弱。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールの残り容量は３００ｔしかない。 だから、青森県むつ市に５０００ｔの中間貯蔵施設をつくる計画になっている。 しかし、もともと大綱でしていた議論では、むつクラス（５０００トン）の中間貯蔵施設が５、６個必要だとされていたが、できたのはむつ一つだけ。 このむつの中間貯蔵施設は東電と東北電力が努力して造ったものであり、キリギリスしていた他の電力に喜んで使わせるほど甘くはない。 むつ中間貯蔵施設が使えなければ、東電、東
決算行政監視委員会 質問通告｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
決算行政監視委員会 ５月２３日 質問通告 原子力安全基盤機構は今回の事故以来、何をしているのか。なぜ、メルトダウンが起きていたことを原子力安全基盤機構は認識できなかったのか。 原子力安全基盤機構の福島のオフサイトセンターは建設費、運営費がそれぞれいくらかかっているのか。事故後、オフサイトセンターはどのように使われているのか。 東電管内の託送は今、どうなっているか。 いつから託送が止まったのか。 託送可能な電力量は、東電管内でどのぐらいあるのか。 中電管内の託送可能な電力量はどれぐらいあるのか。 放射線、核、原子力などに関する独立行政法人、公益法人の一覧表、国庫からの支出、天下り、免許・資格の一覧表を委員会に提出せよ。 計画停電にあたり、どの地域を何時間停電させたのか、それによりどの程度電力供給が減ったのか、その当時の発電量はどうだったのか、詳細を提示せよ。 需給調整契約の
骨抜きにされる公務員制度改革｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
震災後、一月もたたない４月５日に、民主党政権は「国家公務員制度改革の『全体像』」を発表した。 その内容は、ひどい！ どんどん骨抜きになる公務員制度改革の最新状況を、解説しておきたい。 その一、天下り規制 天下り規制は、２００７年、安倍内閣が成立させた。 強い調査権限を持つ「再就職等監視委員会」が法律によって設立された。しかし、民主党政権は、この監視委員会の委員長、委員の任命を意図的に行わず、この監視委員会が発足できていない。 エネ庁のトップが東電に天下りした事例でも、本来、この委員会が調査すべきなのに、委員会が発足できず、調査ができなかったため、天下りが容認されてしまった。 今回発表されたこの『全体像』では、「定年まで勤務できるように．．．人事交流の機会の拡大を図る」と書かれている。これは天下りに対する世間の目が厳しいので、人事交流という名目で民間企業に『出向』する機会を増や
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
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