赤い羽根福祉基金、2021年度助成事業決定のお知らせを書き換え若草プロジェクトだけ削除した模様リンク 赤い羽根共同募金 【助成事業決定】赤い羽根福祉基金 2021年度助成事業を決定しました | 赤い羽根共同募金 「赤い羽根福祉基金 2021年度助成事業」について、2020年12月2日～2021年1月18日まで公募を実施し、全国38都道府県から176事業（11億3,157万円） の応募が寄せられました。 このたび、2021年3月1 […]
日本全国に大量にいる…年金「毎年30万円以上をもらい忘れている人」たちの悲劇（加茂 直美） @moneygendai
65歳になって老齢厚生年金を受給するときに、該当する配偶者や子供がいる人にのみ加算される「加給年金」。前編記事『役所はあえて教えない…「年金」を「夫婦で30万円以上多くもらう」ための凄テク』では、年間30万円以上もらえる可能性があるそんな加給年金の実態を紹介したが、じつは申請の際には"コツ"がいる。そんな加給年金の正しい申請方法から、最大限に活用する方法を『60歳から得する年金大改正 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』の監修者で特定社会保険労務士の小泉正典氏に聞いた。 「加給年金」はみずから届け出をしないともらえない 加給年金は自動的に加算されるわけではなく、要件がそろったときに、自分で加算のための届け出が必要になる。 「老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）と同じく、加給年金も自分で届け出をしないと加算されません。要件に該当するようになったときは、加給年金額加算開始事由該当届を
マイナンバー「対応せずとも罰則なし」？対応しない企業は番号法違反
マイナンバー制度は複雑な仕組みだけに、まだ誤解も少なくない。最近では「従業員らのマイナンバーを収集・管理しなくても、罰則はないので何も対応しなくてもいい」という誤解が広がった。また、日本経団連は2015年11月に「個人番号の利用による官民データ連携」を要望する提言を公表したが、その内容はマイナンバーの制度からすると少し奇妙に思えるものだった。真相は何なのか。関係者に聞いた。 「罰則がないから何もしなくていい」？ 「最善の対策は何もしないこと」。インターネットでは2015年11月ごろから、企業のマイナンバー対応について、こんな趣旨の書き込みが増えた。「従業員からマイナンバーを集めなくても罰則はない」という内容が発端になったようだ。 マイナンバー制度では、企業は従業員や扶養家族らのマイナンバーを厳格な本人確認とともに取得して、給与所得の源泉徴収や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して行政機
消費税を社会保障目的税とする財務省と民主党は「世界の非常識」。名目３％、実質２％の「弾力条項」で財務省・日銀の尻を叩け！（髙橋 洋一） @gendai_biz
消費税を社会保障目的税とする財務省と民主党は「世界の非常識」。名目３％、実質２％の「弾力条項」で財務省・日銀の尻を叩け！ 消費税増税法案の民主党事前審査が先週から続いている。消費税そもそも論を理解していないので議論が紛糾する。 まず消費税の基本を確認しておこう。消費税は地方または国と地方の一般財源という国が一般的だ。税率について、財務省はヨーロッパ諸国の消費税率（１５～２５％程度）を強調するが、ヨーロッパ諸国は日本でいえば一地域の経済規模・人口だ。日本でいえば、地域が道州制になってそれぞれの地域で独自に消費税率を決めていると考えればいい。カナダは、州によって１２～１５％となっている。 社会保障の観点から見ると、その財源は社会保険方式なので保険料が基本である。税方式は少なく、しかも社会保険料方式から税方式に移行した国を筆者は知らない。 最近では、社会保障と税の統合ということで、フリードマンの
国民に知らされない「増税の一方で給付制限」という不都合な現実 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が議論を続けている「社会保障と税の一体改革」の最終案の調整が続いています。財源不足は待ったなしの状況であり、担当する与謝野馨経済財政相は「最低でも2015年に（税率引き上げ幅が）5％ないと、社会保障も財政ももたない」と発言しています。 経済状況が好転してから増税すべきだという意見もあり、「2015年度までに」消費税率を10％引き上げ、「2025年度までに」20％引き上げ、という増税の時期が焦点になっているようですが、それよりもこの議論の中でもっと注目してほしい部分があります。 それは、消費税の増税が行われようとしているだけでなく、社会保障費の給付を2015年度までに1兆2000億円抑制する案が盛り込まれていることです。 大幅な増税を行った上に、給付抑制をしなければならないという不都合な現実が、ほとんど報道されていないのではないでしょうか。 医療費にかかる消費税はすべて医療機関が負担して
国民年金が危ない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国民年金が危ない。 ２０１０年度の国民年金の納付率が２月末の時点で５８％と、６０％を切り、史上最低となった。 しかし、この国民年金の納付率はインチキである。この納付率の計算では、所得が低いために国民年金の保険料を免除された人たちが計算の対象から除かれている。免除された人たちを対象から外すことによって、納付率を見かけ上高く見せることができるからだ。 厚労省は、年金保険料を免除された人も対象にして、納付率を計算している。この数字は、２０１０年度に４０％を割り込むかもしれない。つまり、国民年金対象者のおよそ３人に１人しか年金保険料を支払っていない。 年金保険料が免除されると、その期間分は国庫負担分、つまり以前は三分の一、現在なら二分の一しか年金が支給されない。 国民年金は満額で６６０００円だから、満額に満たない支給額の場合、他に収入がなければ、生活保護を受けることになりかねない。 問
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
