停戦から１年 ガザ地区の再建進まず NHKニュース
イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が停戦してから２６日で１年となりますが、大きな被害を受けたガザ地区の再建はほとんど進んでおらず、国際社会は、このままでは再び政情が不安定化しかねないと懸念を強めています。 双方が停戦で合意して２６日で１年となりますが、大きな被害を受けたガザ地区では破壊された住宅や生活インフラの再建が大幅に遅れており、今も１０万人が自宅を離れ、親戚の家や仮設住宅での避難生活を強いられています。 双方は停戦後、イスラエルによるガザ地区の経済封鎖の解除に向けて間接的な協議を進めることになっていましたが、封鎖は部分的に緩和されたものの継続されており、再建が遅れる最大の要因となっています。 国連の最新の調査ではガザ地区の１歳未満の乳児の死亡率が５０年ぶりに上昇傾向に転じ、保健・健康状況の悪化が懸念されているほか、世界銀行の統計で失業率が世界最悪の４４％に上り、とりわけ若
下村博文 文部科学大臣インタビュー【前編】「センター試験廃止」は2020年 1つのモノサシから脱却し、多様な入試制度に
9月3日に発足した第2次安倍改造内閣。18人の閣僚のうち、12人が交代する大幅改造のなかで、首相の意を受け続投した主要閣僚の1人が下村博文文部科学大臣だ。2012年12月の大臣就任以来、一貫して「教育立国」を掲げ、歴代の文科大臣としては異例の6法案を成立させるなど、着々と教育改革を断行している。なかでも注目されているのは、大学入試制度改革。昨年6月に報道された「センター試験廃止」のニュースは、教育界に大きな衝撃を与えた。 教育は票にならないと言われる政治の世界で、「持続的成長のためには教育の充実しかない」と語る下村大臣。9歳で突然父を亡くし、新聞配達少年から文科大臣になった下村氏は、日本の教育をどのように変えようと思っているのか。そしてその改革はいったいどこまで進んでいるのか。改革の本丸と言える大学入試制度改革から、混迷を極めるSTAP問題まで、大臣に直接聞いた。前編、後編の2回にわたって
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止まらない貧困層の高校中退 子どもたちを社会的排除から救うために
筆者は2009年、高校を中退した若者たちの貧困の実態、とりわけ日本社会の低層に沈んでいる若者たちの嘆きや悲しみ、助けを求める声を、彼らに代わって社会に伝えるために、『ドキュメント高校中退』（ちくま新書）を書いた。 それから3年たったが、全国の生活保護の担当者の間ではまだ、「貧困の連鎖の原因のひとつに、高校中退の問題がある」という指摘があり、いまだに「中退」が若者の貧困にとって大きな要因の一つになっている事態は変わらない。 生活保護世帯や貧困層の生徒で、せっかく高校に進学できても、中退するケースは多い。関西のある市のケースワーカーも「あまりにあっさりと中退してしまうケースがある。中退すればその分、就職もしにくくなるにもかかわらず、誰にも相談せず自分で判断してしまう傾向がある」と指摘する。（産経新聞2012.9.6） 最近、筆者が出会った高校を中退した若者たちを紹介しながら、なぜ、彼らが「あっ
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