脆弱な電力取引基盤｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本卸電力取引所というものがある。 この取引所のスポット市場では、翌日分の電力を、１日を３０分刻みに４８コマにわけて入札する。 毎朝８時から９時半の間に翌日分の電力の入札が行われ、９時半に取引が成立する。（正確には５日前から入札ができるのだが、現実には前日の朝にほとんどの入札が行われる） この３月１１日までは、ほぼ毎日、１５００万ｋＷｈから２０００万ｋＷｈの電力がスポットで取引されていた。 金曜日は、朝９時半に土曜日分が、１１時半に日曜日分が、そして１３時半に月曜日分の入札が確定する。 ３月１１日の地震が起きた時には翌週月曜日分が確定していた。約２０００万ｋＷｈ近い量だ。結局、その大半は震災が原因で、不履行になった。 問題は、その後だ。 ３月１４日に、この取引所の東京電力管内のスポット取引が突然中止になった。東京電力が取引された電力の託送を中止したからだ。 理由は、計画停電
自由民主党エネルギー政策議員連盟｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
来週火曜日の午後４時、自民党本部にて、自民党のこれまでのエネルギー政策を転換しようとする議員連盟が立ち上がります。 私も四人の共同代表の一人に就任します。 この議員連盟は、現職の自民党の衆議院議員、参議院議員だけでなく、自民党の選挙区支部長、つまり、次の総選挙の自民党の候補者にも門戸を開いています。 あなたの地元の自民党の国会議員、候補者は、この議連に参加していますか？ 『自由民主党エネルギー政策議員連盟 我々自由民主党は、１９５５年以来半世紀以上も政権の座にあり、日本の原子力政策を最初から担ってきた。石油のほぼ全てを輸入に頼る我が国が、石油に依存しなくても済むエネルギー体制をつくろうと原子力の平和利用に着手したことは正しい選択であったといえるだろう。 しかし、福島第一原発の事故で明らかになったことは、長期政権時代に原子力政策を一貫して担ってきた自由民主党の責任である。自由民主
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