焦点：新型コロナがあぶり出す中国依存、国内回帰阻む人口の呪縛
５月１日、新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車をはじめとするサプライチェーンからマスク、消毒液といった衛生製品に至るまで、日本企業の中国依存の深さをあぶり出した。写真は都内で４月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車をはじめとするサプライチェーンからマスク、消毒液といった衛生製品に至るまで、日本企業の中国依存の深さをあぶり出した。中国の生産・輸出停止の影響は大きく、政府は緊急経済対策で、生産の国内回帰等を支援する予算措置を講じたが、そうした動きは現時点で一部にとどまっている。自動車や電機など、日本企業の生産体制を変えていくにはいくつかの障害も見えてきた。
焦点：2016年に忍び寄る新興市場の信用危機
１１月１２日、債務残高が多くてもデフォルト（債務不履行）は少ない──。そうした状況の再来を楽しんでいた世界だが、来年は激しい衝撃が待ち構えているように思われる。香港で８月撮影（２０１５年 ロイター/Tyrone Siu） ［ロンドン １２日 ロイター］ - 債務残高が多くてもデフォルト（債務不履行）は少ない──。そうした状況の再来を楽しんでいた世界だが、来年は激しい衝撃が待ち構えているように思われる。それも、米国に限った話ではない。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の利上げを準備し、ドルが再び上昇を始める一方、中国からマレーシア、ロシア、さらにはトルコ、メキシコ、ブラジルに至る新興市場諸国で企業・家計の債務が警戒水準まで積み上がっていることに対して、この５年間、懸念が高まっている。 ゴールドマン・サックスは、これが信用崩壊の「第３の波」になるのではないかと捉えている。第１波は２００７─０８
コラム：ＡＩＩＢ参加問題、日本の様子見は正解＝加藤隆俊氏
４月２８日、国際金融情報センター理事長で元財務官の加藤隆俊氏は、中国主導のアジアインフラ投資銀（ＡＩＩＢ）に日本が参加するためには、常駐理事会の設置などＡＩＩＢ執行部の行動に一定の規律を強いる仕組みが必要だと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） 加藤隆俊 国際金融情報センター理事長／元財務官 ［東京 ２８日］ - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。その創設メンバーへの参加を日本政府は見送ったが、これは常識的かつ合理的な判断だったと思う。ガバナンスの枠組みが不明瞭なうえ、事前に示された情報から判断すれば、現時点で政府が国民に対して参加メリットを明確に説明することは難しいからだ。 欧州からは英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど約２０カ国が創設メンバーに名乗りを上げたが、彼らの場合は、分かりやすい経済的メリットがある。中国の習近平国家主席は今年３月の全国人民代表大会（
コラム：序章にすぎない中国防空圏設定
１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年 ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、
コラム：アベノミクス、「第3の矢の束」実行を＝武田洋子氏
安倍政権発足から約半年が経ち、金融市場の熱狂は一服しつつある。しかし、「アベノミクス」は、まずは初期の成果をあげたといっていいだろう。その理由は主に以下の３つの「事実」に集約できると考えている。 第１に、市場環境の好転だ。足元は、米金融政策をめぐる不透明感の高まりもあって、市場は乱高下しているが、政権交代以降の変動を素直に捉えれば、６月１１日午前１０時現在、ドル円は１０円以上の円安、日経平均株価は３０％程度の上昇だ。むろん、タイミング的には、欧州信用不安の緩和や海外経済の底入れといった別の要因も重なったとはいえ、アベノミクスへの期待が市況好転に寄与したのは紛れもない事実だ。 ２つ目の事実は、それによって人々のマインドが改善したことだ。法人企業景気予測調査や消費者態度指数など、景況感やマインドを示す指標は改善し、こちらも株価同様、昨年末頃の水準に比べ大幅な上昇を示した。興味深いのは、消費者態
インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授
１２月２７日、安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は、日銀の金融政策運営について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘。写真は日銀本店。４月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ 安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。
アングル：「ＬＩＮＥ」をどう味方につけるか、通信事業者に迫る競争変化
８月２０日、若者を中心に「インフラ化」が進んでいるスマホ向けアプリのＬＩＮＥだが、急成長がこのまま続けば通信事業者の競争環境を大きく変える可能性がある。写真は同アプリのアイコン。１６日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２０日 ロイター］ 若者を中心にスマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）向けアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の『インフラ化』が進んでいる。これまで通信事業者の独壇場だった通話やメールが無料でできるため、ＬＩＮＥの利用者が急増。そのスピードはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックを大きく上回る。
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米ネバダ州ラスベガス郊外で４月、ライドシェア大手ウーバーが運行する米テスラ車が乗客を乗せた状態で、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）と交差点で衝突する事故が発生した。テスラ車には同社の高度な運転支援システム「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」が搭載されていたが、衝突を回避できなかった。 イスラエルによる親イラン武装組織ヒズボラの拠点への攻撃が続くレバノンで、死者数が２０００人超に上ることが分かった。レバノン政府は過去１年の死者数として公表したが、そのほとんどは過去２週間に殺害されたという。 2024年10月4日 オピニオンcategoryコラム：中国とインド投資で浮き彫りになる「大きな間違い」投資家は新興国市場に対して２つの大きな誤りをしている。まず、国内総生産（ＧＤＰ）成長に魅了されてしまうこと。経済が拡大しても株式市場のリターンと正の相関があるという証拠はない。次に、バリュエーション（投
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インタビュー：日銀は国債引き受けで量的緩和を＝馬淵前首相補佐官
［東京 ５日 ロイター］ 民主党の馬淵澄夫前首相補佐官は５日、ロイターとのインタビューで、日本経済はデフレ脱却が必要だとした上で、復興財源として発行する国債を日銀が引き受け、量的緩和策を導入すべきとの考えを示した。 また、政府がまとめた社会保障改革案に関しては、現行制度の見直しを徹底することに加え、税や社会保障と同時に経済の「成長」を一体的に議論すべきだと述べた。 インタビューの詳細は以下の通り。 ――復興財源をどう考えるか。 「短期でやるから財源確保の話が出てしまう。建設国債と同様に６０年、もしくは３０年から４０年と長期の国債発行に頼るべき。その間に経済成長を前提として、デフレ脱却の政策を第一に掲げるべきだ」 ――デフレからどう脱却するのか。 「量的緩和をやる以外にない。復興財源も日銀が国債を引き受ける手がある。まずマネタリーベースを上げる。世界中がお金の流通量を増やしているのに、日本は
ユーロから離脱する国がいずれ出てくる＝著名投資家ソロス氏
６月２６日、米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、ユーロから離脱する国がいずれ出てくる、との見方を示した。昨年１２月撮影（２０１１年 ロイター/Jorge Silva) ［ウィーン ２６日 ロイター］ 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は２６日、ユーロから離脱する国がいずれ出てくる、との見方を示したうえで、欧州連合（ＥＵ）を経済崩壊から救うには「プランＢ」が必要、と述べた。ユーロから離脱する可能性のある国は特定しなかった。 パネルディスカッションで述べた。同氏は、ユーロには政治的な統合や統一の国庫という裏付けがなく、もともと根本的な欠陥がある、との認識をあらためて示したうえで「ユーロからの離脱に関する取り決めもないが、現在の状況では（ユーロ離脱は）おそらく不可避」と述べた。 ソロス氏は、ＥＵの存続は「全員にとって重大な利益」としつつ、分裂のプロセスをとめるには、ＥＵは構造改革が必要との見方を示した
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値上がり ポジティブ日経平均38,552.06+1.97%ポジティブポジティブダウ平均42,196.52値上がり ポジティブ英 FTSE8,312.76+0.26%ポジティブポジティブS&P500種5,709.54値上がり ポジティブUSDJPY=X146.75+0.19%ポジティブ
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値上がり ポジティブ日経平均38,552.06+1.97%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,196.52+0.09%ポジティブポジティブ英 FTSE8,290.86値上がり ポジティブS&P500種5,709.54+0.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.55+0.06%ポジティブ
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中国銀監会、銀行に手形割引取引の調査命じる＝関係筋
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