造船業界、深まる苦境で再編ドミノの現実味
IHIは特異な例ではない。川崎重工業は9月末、今期業績予想で、純利益を325億円引き下げ、165億円とした。ノルウェー向けの海洋開発作業船などの採算が悪化するためだ。 併せて造船事業について存廃を含めて検討すると表明。「現在受注済みの船舶に関しては全社体制で完工します」。暗に撤退を前提とするような物言いに対し、他社は「そこまで言って建造中の現場の士気が保てるのか」と驚きを隠さない。 川崎重工の金花芳則社長は「存続、撤退、提携、すべてが選択肢」と執着しない。同社をめぐっては2013年、当時の社長が三井造船との経営統合を推進。「造船色」が強まることを嫌った他部門役員からの総スカンを食って解任された因縁もある。 三菱重工の累積損失は2500億円超 三菱重工業は米系クルーズ会社から受注した大型客船2隻に難渋する。1番船を3月に引き渡したが、累計損失は2500億円超。10月中旬には大型客船は今後受注
米国からのシェールガス頼みは危ない綱渡り：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、日本の化石エネルギー供給と米国との関係について述べたいと思います。まずは、以前に掲載した「シェールガスに期待し過ぎてはいけない」の続きとして、安い米国のシェールガスを輸入しようという話題の現在の状況についてです。 日米間のLNG輸出認可の合意は実現せず 4月30日に行われた日米首脳会談において、野田首相のLNG（液化天然ガス）対日輸出拡大の要請に対し、オバマ大統領は「（政府認可の可否は）政策決定プロセスにある」として、明言を避けたと報じられました（毎日新聞）。少なくとも11月の大統領選までは輸出認可が行われる可能性は低いという見方が強いようです。 これまでの米国LNGの対日輸出認可に関するプロセスを簡単に振り返ってみます。 まず201
高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ だぶつくLNG供給・十分な埋蔵量、日本は積極資源外交を | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一・第二原発が停止し、さらに震災によって火力発電所の一部も稼働を停止したこともあって、4月上旬まで、東京都心を除く関東地方の大部分が「計画停電」の対象となった。 しかし、停電が実施される際に鉄道輸送などで大きな混乱をもたらし、「無計画停電」と揶揄される事態に至った。 そして、電力需要のピークを迎える夏に「無計画停電」が再度起こるのではないかという懸念もあって、日本のエネルギー政策を巡る議論が目下喧しく展開されている。 「脱原発」に向けた動きが活発化 例えば、ソフトバンクの孫正義社長は、「原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う『自然エネルギー財団』を設立することを明らかにした。 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも10億円を拠出する」（4月20日付毎日新聞電子版）とのことである。 また、脱原発を訴えて4月10日には高円寺に約1万500
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