「京都議定書の屈辱」の二の舞を避けられるか? COP21パリ協定、日本の課題（黒木 亮） @gendai_biz文／黒木亮 去る12月12日、パリで開かれていた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で2020年以降の地球温暖化防止の新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択された。今後各国の批准手続きを経て、来年4月頃に発効する見通しである。 パリ協定の主な内容は、①すべての国が2020年以降の温室効果ガスの削減目標を申告し、目標値を5年ごとに（削減量を増やす方向で）見直す、②今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と吸収の均衡（実質排出ゼロ）を達成し、地球の気温上昇を産業革命前比で1.5℃未満に抑える（現在は同0.9～1℃）、③途上国の地球温暖化対策に対して先進国が2020年まで年間1000億ドルを支援し、それ以降も資金支援を約束する、といったことである。 主要各国の思惑 1997年の京都議定書以来18年ぶりの国際的な合意となる「パリ」協定が採択されたのは、世界の二大排出国である米国と中国が
COP21「パリ協定」が日本に迫るもの~原発再稼動・増設の是非と再エネ普及に伴う国民負担増~ (2015年12月21日) - エキサイトニュース
