課長級から勤務柔軟に 政府、時間規制に特例 ：日本経済新聞政府は1日8時間、週40時間が上限となっている労働時間の規定に当てはまらない職種を新たにつくる方針だ。大企業で年収が800万円を超えるような課長級以上の社員が、仕事の繁閑に応じて柔軟な働き方をできるようにして、成果を出しやすくする。新たな勤務制度を2014年度から一部の企業に認める調整を始め、トヨタ自動車や三菱重工業などに導入を打診した。労働基準法は時間外労働への残業代の支払いのほか、休日や深
裁量労働制を拡大、業務広げ手続き簡素化 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は労働規制の緩和の一環として、働く時間を労働者が柔軟に設定できる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。企業で業務の企画・立案、調査などを担う社員に幅広く適用できるよう対象を広げ、手続きも簡略化する方向だ。長時間労働が広がると警戒する声も根強いが、個人のワークライフバランスの改善につながる利点もある。27日から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で議論を始め、2015年の通常国会
子育て中の短時間勤務、長期利用で職場に波紋 - 日本経済新聞
子育てを目的とした短時間勤務が広がり、職場は対応を迫られている。特に悩ましいのは長期にわたって利用する社員の扱いだ。制度上認められている以上、利用制限はできない。ただ長くなればなるほど同僚の負担が増すなど職場への影響が大きい。短時間勤務とキャリアをどう両立させるか。企業の模索が始まった。「ご主人の協力は期待できませんか」「君には期待している。早くフルタイムに戻ってもらえるとうれしい」。三菱東京
短時間でも輝きたい 女性活躍の環境、企業が模索 - 日本経済新聞
多くの企業が子育て支援を目的に導入している短時間勤務制度。導入が義務化され、利用が広がっている。ただ短時間社員は重要な仕事を任されにくいといった課題もある。キャリアをつなぐため、活躍できる環境づくりの模索が続く。 揚げたてのポテトチップスの香りが漂うカルビー新宇都宮工場（宇都宮市）の一画。メンバー5人中4人が短時間勤務の「てづくりチーム」がスナック菓子の小袋を手際よく詰め合わせていた。フルタイ
伊藤忠、残業削減へ早朝手当を厚く 全社員対象 - 日本経済新聞
伊藤忠商事は社員の働く時間を朝方にシフトさせ残業を減らすため、新たな賃金制度を導入する。時間外手当の割増率を、夕方以降に残業するよりも早朝に勤務する方が高くなるように見直す。家族と過ごす時間などを確保するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した働きやすい環境をつくり、業務の効率化や人材確保につなげる。近く労働組合に提案し、10月導入をめざす。半年間試験導入して効果を確認したうえで
働き方の効率性向上、「成果で評価」促す 裁量労働制を拡大 - 日本経済新聞
政府が労働時間規制の見直しに取り組む。働く人ひとりひとりの裁量を増やすことで仕事の創意工夫や効率性の向上を促すためだ。政府内では一部の地域・会社に限定して完全に労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入を求める動きもあるが、厚生労働省は経済界の要望が強い裁量労働制の緩和を進め、全国一律での導入拡大を狙う。労働時間を前提にした従来型の働き方では、同じ成果を短時間で上げた
トップ・管理職の意識改革 - 日本経済新聞
なぜ、長時間労働は変わらないのか。ワーク・ライフバランス（東京都港区）のパートナーコンサルタントの工藤真由美さんは「長く働くのが当たり前。自分たちはそういう働き方をしてきた」というトップや管理職の意識が大きいという。大企業の多くは必要性に気付き、中小企業も徐々に変わっているが、号令をかけるだけではうまくいかない。残業削減をうたう企業の中には、部下を
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