「マタハラ」を受けたことのある女性約3割働く女性が妊娠や出産をきっかけに職場でいやがらせを受けたり、解雇されたりする「マタニティ・ハラスメント」、通称マタハラ。日本労働組合総連合会（東京都千代田区、連合）の非正規労働センターは5月にマタハラの実態をつかむため、働く女性を対象に調査を実施、約3割の人がマタハラ被害者であることがわかった。連合では1年前にも同様の調査を行っているが、被害の実態に改善がみられず、今後も女性が妊娠、出産しても働き続けられる環境整備や意識変革が必要としている。連合では6月10日、11日にマタハラやセクハラ、パワハラなどの相談を受ける一斉電話相談を実施する。
出産後も働き続けるための処方箋 中村紀子氏に聞く 日本女性エグゼクティブ協会代表 - 日本経済新聞
