東京都港区は震災時の安全に役立てようとスマートフォン(スマホ)用の防災アプリの配信を始めた。スマホのカメラ機能を使い、周囲の風景を画面に映すと津波による浸水の高さを表示する機能など、全11種類の機能を搭載した。区民や区内の在勤者などに周知し、被害の軽減につなげる。区内の液状化マップ、避難所、津波が来た際に逃げ込める
![港区、スマホ用の防災アプリ配信 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
セコムは災害情報の配信サービスを始める。ツイッターなどから被害状況や避難場所に関する口コミ情報を集めて分析。警備員ら3万5000人の社員が現場に急行して状況を確認し、利用者のスマートフォン(スマホ)にリアルタイムで情報を流す。インターネットと人海戦術の組み合わせで情報の信頼性を高め、東日本大震災以降、成長が加速している防災関連市場の取り込みを狙う。セコムは警備員の緊急発進拠点を国内2800カ所
最高気温41度の猛暑や各地で頻発する集中豪雨、深刻な水不足――。この夏は異常気象のニュースが連日のように伝えられた。自然の脅威に対処するには正確な気象情報が欠かせない。気象庁や民間気象情報サービス会社の独壇場かと思いきや、意外な会社が活躍していた。携帯通信最大手のNTTドコモである。ドコモは全国に保有する携帯電話の基地局やビルの屋上などに、雨量計や風力計を併設。すでに気象庁「アメダス」の約2倍
顧客情報の入ったスマートフォン(スマホ)をタクシーや居酒屋に置き忘れて冷や汗をかいた経験がある人は少なくない。ソフト開発のアクシード(東京・渋谷)は管理者が社員用端末を遠隔操作するモバイル端末管理(MDM)サービス「SPPM」を展開する。スマホの普及で需要が伸び、8月末時点の契約数は約1250社、約12万5000台にのぼる。 ▼モバイル端末管理(MDM) 従業員が使うモバイル端末の設定などを一括管理する法人向けサービス。紛失時などに端末のロックやデータ消去を遠隔操作で行い、機密情報の漏洩を防ぐ。
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