聖火リレー トーチ使わず巡回へ 延期めぐる判断出るまで | NHKニュース
東京オリンピックの聖火リレーについて、大会組織委員会は、大会の延期をめぐる判断が出るまでは、トーチを使ったリレーは行わず、ランタンにともした聖火を巡回させる形に変更する方針を固めました。 しかし、関係者によりますと、組織委員会は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と大会の延期を含めた検討についての判断が出るまでの間は、トーチを使った聖火リレーは行わない方針を固めました。 この間、聖火はランタンにともして巡回させる形となる見通しです。 理由として、ＩＯＣと大会の延期を含めた検討が始まったことを考慮すること、また、トーチリレーを行うと沿道に応援する人が密集してしまうため、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためだということです。 組織委員会は、感染拡大を防ぐため、福島での式典も無観客とした上で、国内での最初の聖火ランナーの予定だった2011年のサッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでし
ＩＯＣ委員「大会の延期は決定された」米紙報道 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」はＩＯＣ委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。
東京都はオリンピックの開催を中止できない。契約書上、中止できるのはIOCだけ（開催都市契約2020より） - 斗比主閲子の姑日記
私は契約書を読むのが好きなんですが、今の今まで東京都で今年開催されるオリンピックの契約書を読んでいないことに気付きました。 IOCと開催都市である東京都は何か契約書を結んでいるだろうと、「IOC オリンピック 契約書」でgoogleったら、開催都市契約2020というのを見つけました。 開催都市契約２０２０｜大会情報｜2020年大会開催準備｜東京都オリンピック・パラリンピック準備局 ※原本は英語でスキャン画像が公開されている。 私は開催するかどうか含めてオリンピックにまったく興味がなかったので、今はじめてこの契約書の存在に気付きましたが、恐らく多くの人はすでに読んでると思います。この契約書は原本は英語だけど、親切に日本語訳がついていますし、この種の契約書としては短い80ページちょっとで、翻訳も平易なので、読み終わるのに1時間もあれば十分なはず。 それで、最近はCOVID-19の関係で、このオ
五輪中止なら損失４兆円 新型コロナ拡大で民間試算：時事ドットコム
五輪中止なら損失４兆円 新型コロナ拡大で民間試算 2020年03月23日07時30分 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。 東京五輪、崖っぷち 延期、中止、無観客？―いずれも影響甚大 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。１年後に延期される場合も、改めて開催する選抜試合や周知に費用がかかる上、イベントの見送りなどで約６４００億円の影響を見込む。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、１９８４年のロサンゼルス大会以降の五輪開催国の経済成長率に基づき算定。中止による開催
JOC理事の山口香さん「五輪、延期すべき」：朝日新聞デジタル
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勝手に「一丸」に入れないで 〜民放オリンピック同時キャンペーンへの疑問｜荻上チキ
僕はラジオ番組のパーソナリティをしていて、平日は毎日、赤坂にある放送局に通っている。局にはニュースルームというのがあって、そこで待機しながら放送準備を行なっている。そこには複数台のテレビモニターがずらりと並んでいて、NHKや民放各局、それからいくつかの海外ニュースなどが一望できるようになっている。 2020年1月24日。いつもより早くニュースルームに到着した僕は、テレビモニターをみて首を傾げた。あれ、なんで同じチャンネルを流してるんだろう？ ずらりと並ぶほとんどのモニターが、インタビューに応じる桑田佳祐を映していたのだ。 近くにいたスタッフに、「ねえ、モニターなんだけど、なんで同じ番組に揃えてるの？」と尋ねた。スタッフの中に、熱烈な桑田ファンでもいるのだろうか。するとスタッフはこう答えた。「これ、５局同時放送みたいだよ」。 それは「一緒にやろう2020 大発表スペシャル」という企画だった。
Ｇ７会議 首相「治療薬開発など結束を オリ・パラ開催に支持」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。 安倍総理大臣は、 ▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、 ▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、Ｇ７として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。 また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しと
IOC上級委員も「中止の公算が高い」と発言。スペイン語圏でも東京五輪開催を不安視する報道が « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か
“日本に選手派遣せず”報道 「情報発信に努める」五輪相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。
五輪マラソン工事費を北大が負担に「都民税で牛飼うぞ」怒りの声 - まぐまぐニュース！
札幌市で開かれることになった東京オリンピックのマラソン競技について、コースに決まった北海道大学構内の道路2キロの補修工事を行なうと明らかにしたと北海道新聞などが報じた。工事費は同大が負担する方向で調整しているという。これについて日本のネット上では「なぜ五輪のために北大がお金を出すのか」「北大が払うのは違う気がする」「東京が払え」などと批判の声があがっている。 北大構内の五輪マラソンコース、補修は札幌市 費用は大学負担https://t.co/IZHeICYiy6 — 北海道新聞 (@doshinweb) January 15, 2020 詳しいマラソンコース マラソンのコースは、大通公園発着。北海道マラソンのコースをもとに、1周目を約20キロ、2、3周目は約10キロコースを走るものになっている。今回補修工事を行なう北大の敷地内は、北海道マラソンでは1度通過するのみだが、東京オリンピックでは
五輪９億円、書類不明 招致委、海外コンサル費 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（ＢＴ社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。
札幌「２６年撤退」にＩＯＣ「手を挙げ続けて」 : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
札幌市が冬季五輪・パラリンピックの招致年を２０２６年から３０年に変更することを望んでいることに対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）側が難色を示していることが１１日、地元関係者への取材でわかった。 関係者によると、ＩＯＣ側は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）側に対し、「３０年大会を見据えるにしても、２６年大会でも手を挙げ続けてほしい」と求めたという。２６年大会の招致レースから降りる国が相次ぎ、２６年大会の選択肢が少なくなることへの危機感があるとみられる。 札幌市は、北海道新幹線の札幌延伸を見据え、３０年大会の招致に切り替えたい考えだ。だが、ＩＯＣの心証を悪化させると、３０年大会の招致レースへの影響も懸念され、難しい判断を迫られることになる。
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小池都知事「東京五輪中止はあり得ない」 TBS NEWS
