NATO=北大西洋条約機構の本部に駐在する30か国の加盟国の大使らが、15日午後、専用機で羽田空港に到着しました。異例の規模とも言える訪問団で、17日まで日本に滞在し、日本の閣僚と意見交換を行うなどし…
オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相(2026年1月22日撮影)。(c)Steven Markham/AFP 【3月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が対イラン攻撃をめぐり同盟国オーストラリアの対応が不十分だと批判したことを受け、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は27日、対イラン攻撃は「世界経済に甚大な影響」を与えているが、オーストラリアは事前に相談を受けていなかったと述べた。 トランプ氏は、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全を確保するため、各国に軍艦を派遣するよう促している。 多くの国が難色を示す中、トランプ氏は英国の支援が不足していると不満をぶちまける際、オーストラリアも批判した。 トランプ氏は26日にホワイトハウスで行った閣議で、「オーストラリアの対応は良くなかった。少し驚いた」と述べた。 これに対しアルバニージー氏は、オーストラリアはイランの攻撃
【3月13日 AFP】南アフリカは12日、許可なく同国の排他的経済水域(EEZ)に侵入した中国漁船4隻を拿捕(だほ)したと発表した。 ウィリー・オーカンプ森林・水産・環境相は12日の声明で、深セン水湾海洋漁業(Shenzhen Shuiwan Pelagic Fisheries)が所有する4隻は、ケープタウンで係留し、監視下に置かれたと述べた。 オーカンプ氏によると、4隻は2月23日に「無害通航」を申請し、3月3日までに南ア領海を離れると述べていたが、数日後には必要な書類を添付せずに港に寄港せずに、沖合の停泊地などで燃料補給などを受けるオフ・ポート・リミットを申請した。 4隻はその間に南ア領海内を航行中、船舶自動識別装置(AIS)を繰り返しオフにしていた。 4隻はクワズールー・ナタール州沿岸から12カイリ以内の海域(南ア領海内)で発見され、その後、東ケープ州の海岸線に沿って南下した。 オー
ドイツのメルツ連邦首相は、ロシアと戦っているウクライナを揺らぎなく、かつ無条件で支援することを再確認した上で、侵略国ロシアへの宥和的姿勢に対して警告するメッセージを発信した。 メルツ首相がシュトゥットガルトで開催されたキリスト教民主同盟(CDU)の党大会で発言した。ターゲスシュピーゲルが報じた。 メルツ氏は、「私たちは、『もしも』も『しかし』もなく、ウクライナの人々の側に立っている。犯罪的ロシア政権が、その国の民間人、高齢者、女性、子供たちに対して体系的に戦争を遂行していることを、私たちは決して受け入れない」と発言した。 また同氏は、ロシアがプロパガンダにより、対ウクライナ侵略をウクライナの人々に対するナチス・プロパガンダと結びつけていることを激しく非難した。その際同氏は、ウクライナ国民のことを「世界でも類を見ないほどに、ドイツ及びロシアの暴力的支配によって苦しんできた人々だ」と形容した。
イギリスのチャールズ国王の弟のアンドルー元王子が警察に逮捕されたと複数の欧米メディアが報じました。詳しい容疑などについては明らかになっていませんが、アンドルー元王子は、アメリカで性的虐待などの罪で起訴…
国家安全保障会議に出席するポーランドのナブロツキ大統領(2月11日、ワルシャワ) Aleksander Kalka via Reuters Connect <核武装すれば核拡散防止条約(NPT)違反で厳しい制裁を受けることになり、米国も容認するはずはない> NATO加盟国のポーランドは、核防衛能力の開発に向けて動くべきだと、カロル・ナブロツキ大統領が述べた。 「私はポーランドが核プロジェクトに参加することを強く支持している」と、ナブロツキは同国のニュースメディア、ポルサット・ニュースのインタビューで語った。 「我々は武力紛争の最前線に位置する国であり、攻撃的で帝国主義的なロシア連邦がポーランドに対してどのような態度を取っているかを理解している」とナブロツキは述べた。 NATOの東部側面に位置するポーランドは、他の多くの加盟国よりも、差し迫るロシアの脅威に対して強い不安を抱いている。 一方、
ミュンヘン安全保障会議の冒頭で演説するドイツのメルツ首相/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ミュンヘン(CNN) 13日から開催されているミュンヘン安全保障会議の冒頭で、ドイツのメルツ首相は、国際的な秩序は「もはや存在しない」と強調した。大西洋を挟んだ米国と欧州の同盟関係は不安定な状態が続いているが、この見解は双方の数少ない合意点の一つとなっている。 メルツ氏は演説で、大国が国際ルールを無視する時代に、欧州の自由は「もはや当然のものではない」と警告。ロシアによるウクライナへの侵略戦争を非難し、欧州は自らの抑止力強化に投資すべきだと訴えた。さらに関税、気候変動、文化戦争に関するトランプ米政権の政策を公然と批判した。こうした発言は、米国側から一定の反発を招く可能性がある。 しかし、旧来の世界秩序が死に絶えたという見方については、米政権も同調しているようだ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月28日 AFP】スペインの左派政権は27日、政令によって不法移民約50万人を合法化する計画を承認した。移民政策を厳格化している他の欧州諸国と逆行する動きだ。 エルマ・サイス包摂・社会保障・移民相は公共放送RTVEに対し、合法化されれば「スペイン国内のあらゆる業界、あらゆる地域」で働くことが可能になると述べ、移民の「プラスの影響」を称賛。 合法化の恩恵を受ける不法移民の人数について、「推定値だが、おそらく50万人程度になるだろう」と述べた。 サイス氏は27日の閣議後の記者会見で、「われわれは人権、社会統合、共存、そして経済成長と社会の結束の両立を基盤とした移民モデルを強化している」と述べた。 合法化の対象となるのは、スペインに少なくとも5か月間
カナダのマーク・カーニー首相が1月20日、スイスで開催中の世界経済フォーラム(ダボス会議)で行った演説が、国際社会に大きな波紋を広げている。大国間競争の激化と多国間制度の形骸化を前提に、カーニー首相は「もはや旧秩序は戻らない」「ノスタルジー(追憶)は戦略ではない」と断言した。これまで各国が口にしつつも正面から語ることを避けてきた「冷徹な現実」を、真正面から突きつけたのである。 だが、ここで注目すべきは、その悲観的な現状認識そのものではない。演説の真価はむしろ、カナダや日本、オーストラリアといった「ミドルパワー(中堅国家)」が強固に連携することで、崩れゆく旧秩序の先に、新たな国際秩序を主体的に築き得るという力強い提言にある。 前イングランド銀行総裁という稀代のリアリストであるカーニー首相の演説は、分断が進む現代世界を象徴するパラダイムシフトとして、歴史に記憶されるだろう。世界が直面する「断絶
【1月13日 AFP】モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、英国のポッドキャスト番組で、欧州連合(EU)および北大西洋条約機構(NATO)加盟国である隣国ルーマニアとの統一の是非を問う国民投票が実施されれば、賛成票を投じると述べた。 旧ソ連構成国であるモルドバは、人口約240万人で、その大半がルーマニア語話者。ルーマニアとウクライナの間に位置し、親欧州派のサンドゥ氏は、ロシアが干渉を試みていると繰り返し警告している。 サンドゥ氏は、11日に公開された英国のポッドキャスト番組「The Rest is Politics」のインタビューで、「モルドバのような小国が民主主義国家、主権国家として存続すること、ロシアに抵抗することはますます困難になっている」「もしモルドバでルーマニアとの統一の是非を問う国民投票が実施されれば、賛成票を投じる」とサンドゥ大統領は述べた。 だが、「世論調査を見ると、現時点で
2023年にノーベル平和賞を受賞したイランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディ氏が12日、規範に反する発言をしたとしてイランの治安当局に身柄を拘束されました。ノルウェーのノーベル委員会は拘束は残忍だと…
日本人も拘束されて働かされてきた、東南アジアの巨大な詐欺産業は肥大化するあまり、もはや「詐欺国家」の様相を呈しているようだ。英紙「ガーディアン」が、その実態を取材した。 爆破が始まる何日も前から、そのビジネスパークはもぬけの殻になっていた。爆破が始まると、空っぽのオフィスビルや多国籍のフードコートが取り壊された。ダイナマイトが4階建ての病院や、ひっそりとしたカラオケ施設、ジム、寮を次々に倒していった。 こうして、東南アジアで最も有名な「詐欺拠点」のひとつである「KKパーク」は終焉を迎えたと、ミャンマーの軍事政府は報道発表で宣言した。 この施設では何万もの人員が、世界中の人々から容赦なくだまし取るよう働かされていた。それがいまや、ばらばらに破壊されつつあった。ところが、パークの経営者たちはとっくに逃げ去っていた。手入れがあると垂れ込みがあったのか、別のところでせっせと開業し直しているようだ。
川床があらわになったザーヤンデルード川=2月22日、イスファハン/Morteza Nikoubazl/NurPhoto/AP (CNN) 約1500万人が暮らすイラン首都テヘランは水が完全に枯渇する恐怖に見舞われている。 ペゼシュキアン・イラン大統領は先月初めの演説で、12月までにテヘランに雨が降らなければ水を配給制にすると明らかにした。雨不足が続けば、住民は「避難しなければならない」とも述べている。避難は現実的でないと指摘する専門家が多くいる一方で、ペゼシュキアン氏の発言は同国の深刻な状況を反映したものといえる。 テヘランの状況に注目が集まっているが、この危機は同市をはるかに超える規模だ。カリフォルニア大学デービス校の植物科学准教授、モーセン・B・メスガラン氏によると、9月末に雨期に入って以降、イランでは約20州で一滴も雨が降っていないという。ロイター通信によると、同国のダムの約10%は
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