中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
財政難で補修見送り…老朽トンネル・橋、進む撤去：朝日新聞デジタル
老朽化した危険な橋・トンネルの存在が各地で判明し、撤去などの動きが加速している。国と自治体への取材では、２０１４年度に全国で始まった点検で、今年４月までに３４０カ所が補修や撤去など緊急措置の必要があると判定され、うち７３カ所が撤去されたか撤去予定だった。財政難にあえぐ自治体が補修などで維持することを見送るケースが目立つ。 １２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）事故をきっかけに１４年、都道府県や市町村など管理者に５年に一度の点検が義務づけられた。結果は四つに区分され、最悪の「Ⅳ判定」では、機能に支障があるなどの理由で緊急措置が必要とされる。 国土交通省が公表した１４、１５年度分（計２０万７７７４カ所）と、１６年度分の一部（１７年４月の集計段階）の点検結果でⅣ判定が出た橋・トンネルは３４０カ所。朝日新聞社がアンケートなどで国と１７５自治体に取材した結果、このうち１５橋がすでに撤去され、５８
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