トヨタ自動車の部長級約2200人が、3月末までに自主的に新車を購入することが13日明らかになった。役員も同様に新車購入の取り組みを始めており、新車販売が低迷するなかで、業績悪化を少しでも食い止めようという異例の試みだ。 新車の購入は部長職に相当する基幹職1級と2級、さらに理事の計約2200人が部長会総会を開いて決定した。幹部の多くはすでにトヨタ車を保有しているが、その場合も追加購入や買い替えによって販売増に協力する。購入車種を指定するなどの制限は設けず、あくまでも自主的に購入する形を取る。 今回の取り組みには常務役員以上の経営幹部も賛同し、昨年11月に発売した超小型車「iQ」や小型車「ヴィッツ」などを発注するといった例が増えているという。 昨年末にトヨタが発表した2008年11月の国内販売台数(ダイハツ工業と日野自動車含まず)は前年同月比27.6%減の10万8484台と、同月としては
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