週刊金曜日平和国家が ゆがんでゆく 岸田文雄首相は４月10日午前（日本時間10日深夜）、米国ホワイトハウスでバイデン大統領と会談。〈我々は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる意図を表明する〉などとする日米首脳共同声明を発表した。これは、米国の軍事戦略に日本が巻き込まれることを意味している。 戦後日本の原点である「平和国家」が次々とゆがめられている。国内では、経済秘密保護法案と、殺傷と破壊を目的とした武器（次期戦闘機）の輸出解禁がひどい。1976年に当時の宮澤喜一外相（後の首相）は国会で「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁した。平和国家の理念をあらためて問い直す。 経済秘密保護法
