2019年5月に第6代ウクライナ大統領に就任したウォロディミル・ゼレンスキー氏は、大統領選挙の際に「国家をスマートフォンの中に入れる」という公約を掲げて選挙活動を行いました。その公約に基づいて作成されたアプリ「Diia」では、行政サービスがスマートフォンで受けられるほか、戦争状態にあるロシア軍の動きを報告できる機能などの追加機能が実装されていることが報告されています。 Ukrainians use the same app to file taxes and track Russian troops https://www.axios.com/2023/05/26/ukraine-diia-app-fedorov-russian-troops ゼレンスキー大統領は就任後、第一副首相兼デジタル改革担当大臣のミハイロ・フェドロフ氏に対して「世界で最も便利なガバナンスシステムを開発すること」と指
政府がゴリ押しで普及を進めている、「マイナンバーカード」と保険証が一体化した「マイナ保険証」。しかしずさんな点があまりにも多すぎて介護施設の関係者からは大反対の声が上がっていることは、前編記事【「マイナ保険証」のせいで高齢者の生活が「大崩壊」しかねない…その深刻すぎる理由】でお伝えした通りです。 しかし介護施設のみならず、在宅介護を受けている人も含めすべての高齢者の暮らしに大ダメージを与えることは間違いありません。その実態をさらに詳しく説明していきます。 大量の「暗証番号」を持ち歩く いま、全国には約230万人の介護職員がいますが、どこの施設も慢性的な人手不足に悩まされています。 2022年1月時点での介護職員の有効求人倍率を見ると、全産業での有効求人倍率が1.2なのに比べて、介護施設は3.68と、人手不足は深刻です。 しかも、状況は年々深刻になる一方で、認知症患者が約800万~950万人
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