2020年6月2日のブックマーク (4件)

  • ブルーインパルス再飛行も検討 コロナ対応の医療従事者へ感謝 | NHKニュース

    新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに感謝と敬意を示そうと、航空自衛隊の「ブルーインパルス」が東京都心の上空を飛行したことについて、河野防衛大臣は、ほかの地域からも要望があるとして、再び飛行することも検討する考えを示しました。 これについて河野防衛大臣は記者会見で「アメリカなどで空軍機が医療関係者のための展示飛行をやっていて、同じことができないか、航空自衛隊に検討を求めた。『首都東京の上空がいいのではないか』ということで、『それでいこう』と指示した」と述べました。 そのうえで河野大臣は「東京に限らず、多くの方から『飛ばしてほしい』という要望をもらっている。全部の要望には応えられないと思うが、非常に強い声なので、前向きに考えられたらいいなと思っている」と述べ、ほかの地域からも要望があるとして、再び飛行することも検討する考えを示しました。

    ブルーインパルス再飛行も検討 コロナ対応の医療従事者へ感謝 | NHKニュース
    mame_3
    mame_3 2020/06/02
    いやまず一回目の決定プロセスを説明して。飛行手続きも通常通りに行われたのかどうか明らかにして。
  • 「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長(63)の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

    「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 | 共同通信
    mame_3
    mame_3 2020/06/02
    影響するかしないかは国民が決めるので公表してね
  • 「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う:東京新聞 TOKYO Web

    中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森智之、桐山純平) 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

    「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う:東京新聞 TOKYO Web
    mame_3
    mame_3 2020/06/02
    政商
  • “アベノマスク”の経費260億円に、大幅圧縮の見通し|TBS NEWS

    マスクの経費が大幅に圧縮の見通しです。 「世帯向け布マスクの契約額は、総額で260億円を見込んでおり、そのうちマスク調達として184億円、配送費などは76億円と見込んでいる」(菅義偉 官房長官) 新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯向けに配布している布マスクをめぐり、菅官房長官は契約総額が260億円となることを明らかにしました。これまで政府は、経費の総額をおよそ466億円と見積もっていたことから、大幅に圧縮されることになります。 また、菅長官は先月29日の時点で、布マスク4800万枚の配布が完了したことを明らかにしました。政府は今月中旬までに全ての世帯へ配布する方針です。

    “アベノマスク”の経費260億円に、大幅圧縮の見通し|TBS NEWS
    mame_3
    mame_3 2020/06/02
    こんなことする人たちに予備費10兆円まかせるとかありえないでしょ