石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

現行の健康保険証の廃止により、病院や薬局での保険資格の確認方法が8通りに増える。マイナ保険証では対応できないケースが次々と明らかになり、弥縫（びほう）策を重ねたためだ。

石破茂首相（自民党総裁）が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。 「（世論調査などで）地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる。厳しい判断だ」。自民幹部は首相の決断についてこう語った。 自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。すでに不記載事件への党の処分が下された中、非公認が「二重処分」にあたるとの指摘もあった。 非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。自民重

政府は12月2日に保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に原則一本化する。マイナンバーカードを取得していない、またはマイナ保険証の利用を申請していない人には、保険証の有効期限が切れる前に紙の「資格確認書」が自動送付され、引き続き保健医療を受けられる。 この資格確認書について「保険証を残すことと変わらないのではないか。国民の手間や医療機関への周知などの手間を考えたら、現行の保険証とマイナ保険証を併用するのがコスト的にも一番ではないか」との意見もある。 こうした指摘について平氏は「かかる投資と得られる便益のバランスが重要。（マイナ保険証への原則一本化によって）データ化することによって、母数の大きい医療の効率化が図られてくる」と説明。 続けて「現行の保険証が全く問題ないというのは我々と違う認識」とも述べ、次のように説明した。 「顔写真もない、ICチップもない。不正をしようとする悪い考えを持った人

Published 2024/10/01 22:04 (JST) Updated 2024/10/01 22:05 (JST) 平将明デジタル相は1日、健康保険証を12月2日に廃止してマイナンバーカードに原則一本化する政府方針を「堅持する」と述べた。自民党総裁選で石破茂首相はマイナ保険証との併用も選択肢として挙げていたが、新内閣は従来の方針に変わりないと強調した。官邸で石破首相と面会後、記者団の質問に答えた。 総裁選ではマイナ保険証への一本化を巡り、石破首相が「納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ」と発言。林芳正官房長官は廃止期限も含めて「必要な見直しを行いたい」と述べたが、当時の河野太郎デジタル相の反発を受け「不安の声があるので、しっかりと対応する必要があるという趣旨だ」と軌道修正した。

現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 【画像】マイナ保険証「キャンペーン」後の8月時点でも利用率12.43%… 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある

自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】

Published 2024/09/20 13:30 (JST) Updated 2024/09/20 22:25 (JST) 医療機関の7割超が現行の健康保険証を残すべきだと答えたとの調査結果を全国保険医団体連合会（保団連）が発表したことに対し、河野太郎デジタル相は20日の記者会見で、「保険証を残せというアンケートは百害あって一利なしだ。これが役立つとは思えない」と批判した。保団連から直接問われて答えた。 河野氏は「いつまでも保険証に頼っていれば（新規発行が停止される）12月2日以降、医療機関が困る」と突き放した。 調査は、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証に関して実施。回答した約1万医療機関のうち、69.7％が何らかの不具合を経験し、76.9％が「保険証は残すべきだ」と答えた。

河野太郎デジタル相は3日の記者会見で、次の自民党総裁に誰がふさわしいかを問う世論調査で自身の支持が下がっている要因に関し、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせるマイナ保険証への一本化推進を挙げた。「『なぜこんなことをしなくてはいけないのか』との声は当然出てくる。承知の上で改革をしなければ国のためにならない」と述べた。 前回総裁選が行われた令和3年9月の共同通信の世論調査では、河野氏は31・9％でトップだったが、今年8月調査は9・7％だった。

現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、7月時点で11.13%にとどまっている。 【画像】「マイナ保険証」利用率の推移（厚労省保険局「マイナ保険証の利用促進等について」より） 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータを

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行をめぐり、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している石破茂元幹事長（67）は8日、政府が今年12月とする健康保険証の廃止時期について、先送りも検討するべきだとの考えを示した。東京都内で記者団の取材に答えた。総裁選の争点の一つになりそうだ。 石破氏は、政府方針に対する国民理解を広める重要性を指摘したうえで、「納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、（従来の保険証との）併用も考えるのは選択肢として当然だ」と語った。 同じく総裁選に立候補を表明している林芳正官房長官（63）が7日に「不安の声に応え、必要な見直しをしっかり行いたい」と主張。石破氏は林氏に賛同する姿勢を示した。 しかし、マイナンバー制度を所管する河野太郎デジタル相（61）は、3日の閣議後記者会見で「12月2日からマイナン

自民党総裁選挙（12日告示、27日投開票）をめぐり、まともな政策論争が見られないのはなぜだろうか？米国在住作家の冷泉彰彦氏は、各候補の政策パッケージが矛盾に満ちていることを最大の原因に挙げる。とりわけ、竹中平蔵氏を利用して売国を繰り返してきた自民党保守派の「政策セット定食」は食べ合わせが最悪で、日本型保守主義の絶望的な側面がよく現れているという。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：自民総裁選と党内保守 自民党の「オススメ定食メニュー」が示す日本の大問題 自民党総裁選は、堂々と政策のリストが出て、政策から対立軸が確定して合従連衡により政権選択がされるのがいい、常識的には誰でもそう考えると思います。そこに、中途半端な格好であれ地方党員票が入ってくることで、民意が間接的に反映するのであれば、出来上がった政権はある

河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主

自民党総裁選への出馬を表明している河野デジタル大臣は、長時間勤務を防ぐための勤務時間の上限について、希望者に限り緩和する考えを示しました。河野デジタル大臣「もっとスタートアップで働きたいという方、あ…

首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。

自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）で、派閥の政治資金パーティー裏金事件への対応を巡る議論が活発化している。河野太郎デジタル相が政治資金収支報告書への不記載があった議員に対して不記載相当額を国庫に返納させる考えを表明。石破茂元幹事長は裏金事件に関与した国会議員の選挙での非公認の可能性に言及した。これらの発言に対しては、他の「ポスト岸田」候補から否定的な声が上がったほか、安倍派を中心に反発も広がっている。 河野氏の「国庫返納」に疑問の声 河野氏は26日の出馬記者会見で、裏金問題について「真相究明もすることができず、書類を訂正することで、捜査当局的には終わったのかもしれない。しかし、国民の目から見て、それでけじめがついたと言えるのか」と指摘。「不記載額を返還することで、けじめとして前に進んでいきたい」との考えを示した。その場では具体策には言及しなかったが、その後のBS番組で「最終的には

自民党麻生派の河野太郎デジタル相は2日、同派に所属していた元衆院議員の関係者が裏金の存在を認める証言をしていたとの一部報道を受け「（麻生派は）これまでクリーンにやってきたという認識だ」と述べた。横浜市内で記者団の質問に答えた。 小泉進次郎元環境相は「関係者がしっかりと説明することが大事だ」と指摘。石破茂元幹事長は「報道が事実なら（麻生派側が）考え方を申し述べる機会があろうかと思う」とした。 林芳正官房長官は記者会見で「政府としてお答えする立場になく、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。