もんじゅ「動かすことが前提」 馳文科相、廃炉を否定：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相は２０日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示した。 新主体の選定状況を馳氏は「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」として明言を避けた。公表時期も「一日も早く発表したい」とする一方、「（政府内の調整が）まだ最終的に進んでいない」と語り、今後一定の期間が必要との認識を示した。馳氏は「非常につらいところ。政府の一員としてベストな選択をしなければいけない」と語った。 規制委への報告にあたっては、「文科省の立場だけで整えばよい、という姿勢は避けた方がいい」とも語
＜経済対策＞事業規模２０兆円超で調整 景気下支え （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を２０兆円超で調整していることが２０日、分かった。当初は１０兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は３兆円超（国・地方の合計）として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。 政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる２０１６年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もある。 事業規模２０兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が３兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度－－となる見込み。 複数年度にまた
ジャパニーズカレーは滅びて欲しい
カレールウはほとんどが小麦粉。 つまり炭水化物であり糖質。 それをご飯にかけて食べるとか頭おかしい。 カレーパンもカレーウドンも頭おかしい。 うどん丼とかパン粉丼とか食べてるくらい頭おかしい。 ついでにグラタンコロッケバーガーはほぼ小麦粉。 マカロニも小麦粉だしクリームソースも小麦粉だしパン粉も小麦粉だしパンも小麦粉。 パン粉バーガーを牛乳に浸しながら食べてるくらい頭おかしい。 大体にして、誰が作ってもまずく作りようがないカレーを我が家の味とかいう流れにしたがるテレビCMも気が狂ってる。 味噌汁作れ味噌汁。具にこだわれば無敵の万能完全食だぞ。 安くて満足感があるからって小麦粉ばかり使いたがる日本の食事事情は本当に頭がおかしい。
南シナ海判決、米製品に矛先 中国、ＫＦＣなど不買運動：朝日新聞デジタル
南シナ海での中国の領有権主張を否定する仲裁判決が発表された後、ケンタッキーフライドチキンなど米国系商品の不買運動が中国各地で起きている。判決を支持し、同海で「航行の自由」作戦を続ける米国に批判の矛先が向いている。一方、中国メディアは、行きすぎた「愛国」行為をいさめる記事を掲載し始めた。 中国紙「新京報」によると、湖南省や江蘇省などの１１都市でケンタッキーフライドチキンの不買運動が発生。フィリピンや日本を批判する動きも出ている。河北省唐山では１７日、デモ隊が店の前で国歌を歌い、「あなたが食べたのは米国のケンタッキー、捨てたのは祖先のメンツ」と書かれた横断幕を掲げ、食べないよう訴えた。店内で食事中の客をデモ隊が取り囲み、「米国製品をボイコットしろ」と叫ぶ動画などもネット上に掲載されている。 ニュースサイト「浙江在線」によると、杭州の建築用品会社は社員に対し、米アップル社製スマートフォンのｉＰｈ
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