2018年12月20日15時ごろ、日本海上(韓国公式発表では日韓暫定水域内、日本公式発表では日本EEZ内)で韓国駆逐艦が日本哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したとされる事案が発生しました。 これに対する初期の日韓両政府の反応を時系列的に見てみます。 2018年12月21日(金)(発生1日後) 日本防衛省が「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」というお知らせを公表しています。過去の中国軍艦によるレーダー照射事案の際に比べても発生翌日の公表というのは異例の速さと言えます。 防衛省サイトでのお知らせは短いあっさりとした内容でしたが、19時からの記者会見ではかなり強い表現で韓国側を糾弾しています。 岩屋毅防衛相は21日、防衛省で記者団に、海上自衛隊のP1哨戒機が20日午後3時ごろ、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射