防衛省が重要な装備品として指定する航空機や護衛艦など26品目について、開発から管理、廃棄までの全体のコストを分析したところ、約5割に当たる14品目のコストが当初計画に比べて平均約20%上昇していた。契約後の仕様変更や国産開発計画の見通しの甘さが主な原因だった。岸田政権は2023年度以降、中国や北朝鮮の動きを警戒して「防衛力の抜本的強化」を図る方針だが、その前提としてコストが当初計画から膨張する構造にメスを入れる必要がありそうだ。 防衛省が開発から廃棄までの全体の費用「ライフサイクルコスト(LCC)」を算出している重要装備品26品目(総額約23兆円)について、防衛省の直近の公表資料などを基に毎日新聞が分析した。
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