マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」をめぐり、厚生労働省が調査した結果、およそ77万人分の情報がひも付けされず、保険証として利用できない状態になっていることを受けて、岸田総理大臣は加藤厚生労働大臣に対し、ことし11月末をめどにひも付け作業を完了させるよう指示しました。 「マイナ保険証」をめぐって、厚生労働省は加入者がマイナンバーの情報を提出していないなどの理由でマイナンバーと公的医療保険の情報がひも付かず、保険証として利用できないケースがどの程度あるか、調査を行いました。 その結果、今月時点で中小企業の従業員が入る「協会けんぽ」や大企業向けの健康保険組合などの加入者およそ8000万人のうち、合わせて77万人分の情報がひも付いていないことがわかりました。 この問題を受けて、岸田総理大臣は24日午前、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣と会談し、ことし11月末までをめどに、情報が