日本農業新聞 - ［新型コロナ］ 緊急宣言下「バタ－不足」 消費者の疑問相次ぐ 酪農理解へＳＮＳさらに発信
コロナ禍での外出自粛で家庭での菓子やパン作りが増えて家庭用バターが一時的に品薄となったことを背景に、酪農・乳業の理解に向け、生産者や自治体などがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などでの情報発信の重要性を再認識している。「牛乳の需要は減ったのに家庭用バターがなぜ足りないのか」という消費者の疑問や批判の声が相次いだからだ。今、品薄感は解消しつつあるが、コロナ禍で今後の情勢が不透明な中、専門家は、分かりやすい情報発信の必要性を指摘する。（望月悠希） 生産者 ネット上の誤解理解求めて投稿 春先から、コロナ禍で家庭用バター需要が急増し、首都圏や関西圏などでは、店頭で入手しにくい状況になり、消費者からは疑問の声が相次いだ。 東京都在住の会社員の３０代女性は「新型コロナ禍で牛乳が余っているという話は聞くので、バターにしてくれたらいいのにと思う。供給を工夫できないのか」、別の３０代女性も「牛乳は不足しな
日本農業新聞 - 「完全循環資源型」の生産 食料安保で研究始動 微生物など活用５０年に実用化へ 農水省
２０５０年までに微生物や昆虫などを活用した完全循環資源型の食料生産システムを開発──。そんな目標を掲げた技術開発が政府主導で動きだす。３０年までにシステムの原形を確立し、その後２０年間かけて普及させる長期的なプロジェクト。現在は研究に携わる人材確保を進めており、目標実現のための具体的な研究テーマの検討に入る。…… ポンプで空気送り根が成長 太陽光発電で台風に強い稲 オーストリアの環境賞受賞 横浜・まちづくり協 横浜市青葉区で活動する恩田町堀之内地区まちづくり協議会が、オーストリアで創設された国際環境賞である「エネルギーグローブ賞」で、今年の国別賞（日本）を受賞した。同協議会の太陽光発電を使って丈夫な稲を作るプロジェクトが、水田農業が普及しているアジア諸国の食料安全保障を改善するのに役立つ優れた研究として、高く評価された。 途上国での普及 展望 同協議会はＪＡ横浜の組合員である鈴木敏文さん（
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