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福島第一原発の事故以降、昨年末までに東京電力を中途退社した本社社員は20代の若手を中心に約330人。例年の2倍以上にも及んでいることが明らかになった。 「退職したいちばんの理由は、この先どうなるのかという不安。原発事故後、毎日深夜まで残業し土日も休みなしの状態でした。それでも被害者の方々に申し訳ないという思いだけで頑張ってみましたが、家族のことを考えたとき、転職できるうちに辞めたほうがいいと思ったんです」 昨年、東京電力本店を退社した30代のAさんが静かに語ってくれた。現在は首都圏内の地元企業に再就職し、妻と子どもの3人で暮らしている。 「事故直後は、テレビ局が社宅前で嫌がる社員を追いかけたり……。社員だけではなく、家族にも辛い思いをさせたと思っています。社員のなかには、病院で東電の保健所を提示しただけで診察を拒否された人もいた。私もできるだけ東電の社員だということは隠しましたし、会

東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技

短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 ──利益が生み出せないテレビ事業を今後どうするのか。 昨年末から1月半ばにかけて、リーマンショック後と同じ落ち込みをした。 国内では年末商戦で盛り上がるシーズンに、家電量販店のテレビ売り場には、誰もいなかった。昨年12月は予想を下回り、台数ベースで前年同期比30％台、売上高ベースで同20％台になってしまった。 一方、シャープが強い競争力を持つ超大型テレビ（60インチ以上）は北米で前年比7倍の台数が売れている。中国にもそのような兆しがある。テレビ市場全体は落ちているが、60インチ以上はめちゃめちゃ売れており、来年度は世界で200万台を超える。これに情報ディスプレイ「ビッグパッド」や、サイネージ関連もあり、