香港特区政府は8月16日、海外逃亡した指名手配犯の許智峯氏に対しオーストラリア政府が亡命を受け入れたことに強い不満と反対を表明する声明を発表した。１７日の香港メディアによると、特区政府から懸賞金付きで指名手配されている元立法会議員、許智峯氏は16日、オーストラリア内政部が自身と妻、子供、両親の亡命を受け入れ、オーストラリアでの永住権取得を認めたと発表した。許氏は2020年に国家の安全を脅かした罪や香港への制裁を鼓吹した罪など９件の容疑で起訴され、民主党を離党して亡命を宣言した。２３年７月に香港警察国家安全処によって他の７人とともに１００万ドルの懸賞金をかけて指名手配された。 １６日の政府新聞公報によると、政府報道官は「2019年に発生した『暴動』と香港版『カラー革命』以来、香港で国家の安全を脅かす重大犯罪を犯した多くの犯罪者が香港から逃亡した。中には保釈中に香港から出境する許可を得るために

トランプ米大統領は１４日、香港で国家安全維持法（国安法）違反罪などに問われて収監中の民主派香港紙創業者、黎智英氏（７７）について、中国の習近平国家主席は喜ばないだろうが、黎氏を救うために何ができるか検討すると述べた。資料写真、１１日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst） [ワシントン １４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、香港で国家安全維持法（国安法）違反罪などに問われて収監中の民主派香港紙創業者、黎智英氏（７７）について、中国の習近平国家主席は喜ばないだろうが、黎氏を救うために何ができるか検討すると述べた。

長崎県五島市が12日に発表した2024年観光統計によると、外国人の宿泊客実数と延べ宿泊客数がともに過去最多を記録した。宿泊客実数は前年比760人増の2276人、延べ宿泊客数は同1320人増の4855人となり、いずれも統計開始以来最多。特に韓国、中国、台湾、香港の東アジア地域からの来島者が大幅に増加し、全体を押し上げた。 一方、観光入り込み客数（市内港・空港での降客数から市内航路分や転入者などを除く）は20万384人で、前年比4.6％減。過去最多（25万2657人）だった2019年の約8割にとどまった。23年に放送された五島が舞台の連続ドラマや旅行割引事業効果の反動減、海上タクシーを利用した世界遺産周遊ツアーの減少が響いた。 観光消費額は90億538万円で、前年より3億3410万円（3.6％）減少。物価上昇に伴う費用高騰が続く中、入り込み客数の減少が影響した。 全体の宿泊客実数は13万457

【香港=伊原健作】トランプ米大統領は14日、廃刊した香港の民主派新聞、蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反罪で公判中の黎智英（ジミー・ライ）氏について、「救い出すためにできることは全てする」と表明した。中国が反発する可能性がある。米FOXニュースラジオのインタビューで語った。「100%救い出すとは言っていない」「（中国の）習近平（シー・ジンピン）国家主席が

香港特区政府は８月14日、米国務省のいわゆる「2024年人権報告書」に含まれる香港に関する虚偽かつ偏向した内容に対し、強い不満と反対を表明した。同日の政府新聞公報によると、特区政府の報道官は「香港特区政府は米国がいわゆる報告書を通じて、かつての戦術を繰り返し、香港に対して理不尽なネガティブキャンペーンを展開していることを強く非難する。米国は繰り返し法の支配よりも政治を優先し、人権問題を政治利用することで、香港の法に基づく統治に干渉し、その繁栄と安定を損なおうとしている。これは必ず失敗するだろう」と述べた。 報道官は香港が祖国に復帰して以来、香港住民の人権は憲法と香港基本法によって確固として保障されてきたと指摘。特区政府は、香港版国家安全法、基本法２３条に基づく国家安全条例、その他香港特区の国家安全保障に関する関連法を全面的かつ正確に施行し、国家の安全を脅かす行為や活動を法に基づき効果的に防

会期５日間の美食博覧（フードエキスポ）が８月１４日に湾仔の香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開幕した。同日の香港メディアによると、同日は黒雨警報が発令されたため、フードエキスポは午後1時１０分まで開場が遅れた。主催者の香港貿易発展局は、フードエキスポの開放時間を金曜日（１５日）から日曜日（１７日）の期間は午後11時まで延長すると発表した。出展者からは、悪天候のため来場者数が減少したとの報告があったが、市民からは「天候は買い物の妨げにはならなかった」という声も聞かれた。

【香港=伊原健作】香港の大手複合企業、長江和記実業（CKハチソンホールディングス）の幹部は14日、中米パナマのパナマ運河周辺で運営する2港湾の売却取引について「合理的なチャンスがある」と述べた。中国当局が審査に乗り出すなど取引成立に向け不透明感が出ていた。14日に開いた2025年1〜6月期決算発表の電話会議で、財務部門を統括するフランク・シクスト氏が言及した。「米国や中国、英国、欧州連合（EU

ドイツの国際物流大手DHLエクスプレスは14日、成田国際空港（千葉県成田市）などアジアの空港を出発する航空便で再生航空燃料（SAF）を使用すると発表した。13日にパートナーシップ契約を結んだ香港のキャセイパシフィック航空から供給を受け、2025年内に2400トンを航空便の燃料に使う。成田空港のほか、韓国の仁川国際空港とシンガポールのチャンギ国際空港から出る航空便の燃料にSAFを使用する。運航は

特区政府は８月13日、壱伝媒集団の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の香港版国家安全法違反による拘束に関して反中メディアを含む外部勢力によるネガティブキャンペーンに対し、強い不満と反対を表明した。同日の政府新聞公報によると、特区政府の報道官は「特区政府は、黎智英氏をめぐる訴訟が進行中である以上、司法妨害に当たる可能性があるため、裁判所の独立した審理を妨害するようなコメントはすべきではないと繰り返し強調してきた。しかしながら外部勢力や反中メディアは善悪を歪曲し、香港特区の司法制度と裁判を公然と中傷し、犯罪行為を隠蔽し、香港特区の裁判所に圧力をかけ続けている」と指摘した。 報道官は「懲教署は常に受刑者の安全と健康を重視してきた。受刑者の身元、年齢、国籍に関わらず、良好な換気環境と適切かつ迅速な医療サポートを含む、安全で人道的、適切かつ健康的な拘禁環境の提供に尽力している。必要な受刑者は、専門

【読売新聞】　和牛の冷凍牛肉の輸出先を偽ったとして、関税法違反に問われた中国籍で貿易会社の元実質的経営者の被告（７２）の判決が１３日、福岡地裁であり、岡本康博裁判官は懲役２年６月、執行猶予４年、罰金２００万円（求刑・懲役２年６月、罰

８月１２日、英紙タイムズは多額の負債を抱えた民間水道会社テムズ・ウォーターが政府の特別管理制度（ＳＡＲ）下に置かれた場合、香港のインフラ投資企業、長江基建集団（ＣＫＩホールディングス）が管理主体の有力候補として浮上しており、数週間以内に経営を掌握する可能性があると伝えた。写真はロンドンで修繕作業を行うテムズ・ウォーターの従業員。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Mina Kim） [１２日 ロイター] - 英紙タイムズは１２日、多額の負債を抱えた民間水道会社テムズ・ウォーターが政府の特別管理制度（ＳＡＲ）下に置かれた場合、香港のインフラ投資企業、長江基建集団（ＣＫＩホールディングス）(1038.HK), opens new tabが管理主体の有力候補として浮上しており、数週間以内に経営を掌握する可能性があると伝えた。

【ニューヨーク=市原朋大】パナマ運河庁（中米パナマ）のリカウルテ・バスケス長官は運河両端にある2港の所有権取得を目指す方針を示した。両港を管理してきた香港企業をめぐる買収で米中対立が過熱しており、主導権を握って対立の火消しに動く可能性を示唆した。米ブルームバーグ通信が13日、インタビューを報じた。太平洋側のバルボア港、大西洋側のクリストバル港は香港の複合企業、長江和記実業（CKハチソンホール

中国外交部の林剣報道官は「G7加盟国および一部の西側国家と機関が香港特別行政区政府の法執行行動について批判していることを中国は強く不満とし、断固反対する」と述べました。 中国外交部の林剣報道官は8月11日、「G7加盟国および一部の西側国家と機関が香港特別行政区政府の法執行行動について批判していることを中国は強く不満とし、断固反対する」と述べました。 報道によると、G7即応メカニズム加盟国とその関連国はこのほど声明を発表し、香港特別行政区警察がいわゆる「香港議会」の非合法な選挙活動に関与した人間を指名手配したことを中傷し、このような行動を「国境を越えた弾圧」だと呼んだということです。 これについて林報道官は、「香港警察が香港特別行政区国家安全維持法と香港特別行政区国家安全維持条例に基づき、中国に反対し香港を混乱させようとする海外の勢力に対して法執行行動をとることは、国際法と国際慣行にのっとっ