派遣期間上限撤廃する派遣法改正案１１月上旬にも採決か、成立急ぐ与党日本経済団体連合会など経済団体提言通りに動いているかの様相の安倍内閣と与党が派遣労働の大前提とされる「同一労働同一賃金」をきちっと法定しないままの労働者派遣法改正案を１１月上旬にも採決し、早々に成立を図る構えという。 民主党の山井和則衆院議員（党派遣労働・ワーキングプア対策本部事務総長）が「与党側から１１月上旬に法案採決したいとの話が来ている」と派遣社員との意見交換会で語った。 派遣労働利用事業所は雇用調整弁の役割・機能に期待するところが大きい。スキルアップした熟練技術を持つ有能な人材を正規でなく非正規で、しかも正社員の半額程度のコストで従事させることができれば、これほど経営側にとって都合のよいシステムはない。 しかも、自社正社員と働かせればその技術や能力を自社正社員のスキルアップにいかせるのだから副次的効果も大きい。 法案には最低限「同一労働同一賃金」を義務付け、違反事業所を公表
