ルービニ「二番底のリスクが高まっている」 - himaginary’s diary
昨日紹介したモハメド・エラリアンの論説では、FRBの出口戦略の難しさを表現するに当たってルービニ記事にリンクしていた。今日はそのルービニのFT記事の内容を簡単に紹介する。 2008年第4四半期〜2009年第1四半期の先進各国の経済の落ち込みは、大恐慌の初期に似ていた。だが、その後の政策当局の努力の甲斐あって、落ち込みの速度は弱められた。 ここで、以下の3つの疑問が湧く。 いつ世界不況は終わるのか？ それはどのように終わるのか？ 景気の再後退の恐れはないのか？ 第一の疑問については、世界経済全体は今年下半期には底をつけると見ている。 米国、英国、ならびにスペイン、イタリアなどのユーロ各国、および東欧諸国をはじめとする新興国では、公式には今年いっぱい不景気は続く。 オーストラリア、ドイツ、フランス、日本、ならびに中国、インド、ブラジルなどアジアと中南米は、もう回復過程に入っている。 第二の疑問
景気対策と戦争との違い - himaginary’s diary
岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色
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