ランサーズ、月額50万円以上の仕事を紹介する「Lancers Top」を開始
ランサーズは10月2日、優秀なフリーランスに高額な仕事を紹介する常駐型・実名制の プロフェッショナルタレントサービス「Lancers Top」の提供を開始した。 Lancers Topは、同社の3段階審査を通過したスキルの可視化されたエンジニア（当初は首都圏のエンジニア限定）と、月額報酬50万円相当（最低保証金額）以上の仕事をマッチングするサービス。 対象となるのはスキルテスト上位10％のエンジニアのみ。仕事開始まで最短2週間のスピードマッチングや、週2日からのフレキシブルな働き方を実現するとしている。また、手数料を業界最安レベルの10％と固定化することで、取り引きの透明性を確保するとしている。 同サービスは、テクノロジの力で個人の働き方の可能性を広げ、スキルと仕事の効率的なマッチングで生産性を飛躍的に向上させる同社の成長戦略「Open Talent Platform」構想の第2弾となる取
自撮り写真で小遣い稼ぎ--フィリピンで話題の広告宣伝型SNS「Hoy!」
“Selfie capital of the world” という言葉をご存知だろうか。米国のTIME紙が2014年に実施したInstagramでの自撮りに関する調査で、マニラ首都圏のマカティが自撮り総数で世界459地域中1位を獲得し、手にした称号 “世界の自撮りの中心地” である。 9位には中部にある島、セブもランクイン。筆者にはフィリピンの友人が多いが、この調査の結果通り、FacebookやInstagramには「彼らの顔を見ない日はない」と言っていいほど、毎日大量の自撮り写真がアップロードされフィード上を賑わせている。 そんな自撮り好きなフィリピン人の国民性を活かし、消費者と企業間の新しい広告コミュニケーションを創り出すサービス「Hoy!」がフィリピンでリリースされた。コンセプトの珍しさから大手メディアが取り上げ、現地で話題となっている。 自撮り写真で報酬を得られる仕組み Hoy!は
“資料”で受発注者をつなぐビジネスツール「Boxil」が1億5000万円を調達
資料を通じて受注者と発注者をつなぐビジネスマッチングサービス「Boxil（ボクシル）」を運営するスマートキャンプは11月4日、グリーベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、アーキタイプベンチャーズの3社が運営するファンドから、合計1億5000万円の資金を調達したことを発表した。 Boxilは、受注者が掲載している資料を見て、自社の課題解決にマッチすると感じたら、すぐにチャットで受注者に相談できるマッチングツールで、4月30日にベータ版が公開された。スマートキャンプ代表取締役の古橋智史氏によれば、現在200社以上が法人登録しており、商談発生件数は1000件を超えているそうだ。 約半年にわたりサービスを提供し、さまざまな業種の資料が掲載される中で、古橋氏が特に相性が良いと感じたのが「クラウドサービス」の領域。Boxilにおいて、他のBtoBサービスに比べてマッチング率が高いということだけでなく、
モバイル決済企業のSquare、IPOを正式に申請
米国時間10月14日、モバイル決済企業のSquareが新規株式公開（IPO）を正式に申請したことが明らかになった。 6年前に設立された同社は、数カ月前からIPOを申請すると予測されていた。2015年夏にかけて報道が出回り、Squareが新規株式公開（IPO）のための書類を非公開で米証券取引委員会（SEC）に提出したと報じられた。 Squareの創業者で最高経営責任者（CEO）でもあるDorsey氏は10月5日付けで、Twitterの正式なCEOにも就任している。 CEOが別の企業のCEOも務めているという珍しい状況について、Squareは14日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類の中で、「Dorsey氏がSquareに充てる時間、注意、労力に影響を及ぼすことが、ときにあるかもしれない」と記した。 Squareは、ニューヨーク証券取引所にティッカーシンボル「SQ」で上場する計画である。
「LINE＠」が個人ユーザーに開放--ついにオープンなやりとりが可能に
LINEは2月13日、店舗向けに提供していた集客サービス「LINE＠（ラインアット）」を2月12日に大幅に刷新し、一般ユーザーにも開放したことを発表した。今後は、法人や個人を問わず、すべてのユーザーがコミュニケーションやビジネス用途で利用できるようになる。 同社はこれまで、「LINE公式アカウント」の廉価版としてLINE＠を提供してきた。2012年12月から約2年間で14万件のアカウントが開設されているという。今回の刷新によって、LINE＠はプライベート用のLINEアカウントとは別に、企業や個人がオープンなコミュニケーションができる公開型のアカウントへと生まれ変わった。 LINE代表取締役 COOの出澤剛氏は、「LINEは国内で5000万人以上の方にご利用いただき、情報伝達としてのインターフェースにも慣れ親しんでいただいている。その中で、オープンな使い方をしたいというニーズが非常に多かった
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