東京新聞:経営に都合よく制度利用 「ＩＴ企業は残業代いらぬ」:社会(TOKYO Web)
労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社
東京新聞:大垣共立銀、カードなしＡＴＭ 生体認証技術を利用:経済(TOKYO Web)
記者会見で、キャッシュカードや通帳なしでも現金を引き出せる現金自動預払機について説明する大垣共立銀行の臼井猛常務（左）＝１１日午前、名古屋市中村区 大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は１１日、全国で初めて、キャッシュカードや通帳なしでも現金を引き出せる現金自動預払機（ＡＴＭ）を導入すると発表した。手のひらの静脈を照合する生体認証技術を利用する。大規模災害時にカードや通帳を持ち合わせていなくても、必要なお金を引き出せる利点がある。 大垣共立銀によると、生体認証だけでカードや通帳がいらないＡＴＭ利用は世界でも珍しいという。 ９月下旬から岐阜、愛知、三重の東海３県の１０店舗などに導入し、順次広げていく方針。
東京新聞:ネットカフェ個室はダメ！！ 警察庁「児童買春の温床に」:社会(TOKYO Web)
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 （加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:土曜祝日なら３連休に 政府、月・金へ振り替え検討:政治(TOKYO Web)