今回、私たちファイナンシャルプランナーの事務所に「おカネの相談」に来たのは、大手商社に勤める45歳の女性、C子さんです。実はC子さんは2年前にも一度相談に訪れており、今回は2回目。初めてのときは独身でしたが、半年前に良い出会いがあり、結婚したとのことでした。 初回時、C子さんは「私も40歳を過ぎて一生独身だと思うので、家、買っちゃいました！」と笑いながら、貯めたおカネの運用の相談をしに来たのですが、今回は浮かぬ顔です。実は、買った家が結婚後、すっかり「お荷物」になってしまったというのです。どういうことでしょうか。 「まさかの結婚」で、ライフプランが激変！ まずはC子さんが結婚する前の話から。C子さんは、柔らかい雰囲気がとても素敵な女性です。2年前に相談に来たときには43歳だったわけですが、当時はお付き合いしている人もおらず、自分で一生独身だと決めこみ、マンションまで購入していたのでした。確

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早期に成果を出すため、マネジャー職や高度なスペシャリスト（専門人材）を、高い報酬で採用する傾向は強い。日本でも外資系企業を中心にそうした動きが強まっている。では、国内ではどの程度の水準で、求人されているのだろうか。 ロバート・ウォルターズは、世界28カ国に拠点を持つ専門スキルを備えたグローバル人材の転職を支援する人材紹介会社だ。日本でも現地法人のロバート・ウォルターズ・ジャパンがバイリンガル人材を中心に紹介事業を展開している。同社では、年に1回「給与調査」を発表しており、求人データに基づいた各職種の給与水準を公表している。日本の2018年の最新版も1月16日に発表されている。 職種別の年収最高額を国際比較 今回、ロバート・ウォルターズが持つ各国の給与データと、日本の「給与調査」のデータを職種別に比較し、専門スキルを持った人材の国内報酬が世界でどの程度の位置にあるのか、横断的に調べた。

日本企業が持続的に成長するためには、海外への事業展開が避けられない選択肢になっている。実際、アジアなどへの海外進出をする企業は増えている。一方、高い技術力・サービス力を武器に海外に出て行ったものの、現地で苦戦している企業も少なくない。その要因はどこにあるのか、また課題解決のためにはどのような取り組みが必要なのか。グローバル・マーケティングに詳しい、明治大学経営学部の大石芳裕教授に聞いた。 アジアでボリュームゾーンの獲得を目指す動きが加速 ―海外に進出する日本企業が増えています。背景にはどのような理由があるのでしょうか。また、過去の進出スタイルと比較して変化はありますか。 大石 国内市場が成熟する中で、企業が持続的な成長を実現するためには、海外に出て行かざるを得ないというのが大きな理由です。ただし、国内市場がシュリンク（萎縮）するからというネガティブな考えよりも、海外に打って出て積極的にチャ

1月22日に召集された通常国会に提出される2018年度税制改正関連法案。目玉の1つは、所得控除における多様な働き方への対応だ。会社に所属せずフリーランスで働く人が増えたり、デジタルエコノミーの進展で働き方が多様化していたりすることが背景にある。 具体的には、働き方の違いによる所得控除額の差を縮小させるため、額が手厚くなっているサラリーマン向けの給与所得控除を一律10万円減額し、同時に誰もが受けられる基礎控除を10万円増額するという内容だ。 今後俎上に載ってくる退職一時金の控除制度見直しも、多様な働き方への対応という流れの中に位置づけられる。昨年11月に公表された政府税制調査会の中間報告書に「退職所得控除は勤続期間が20年を超えると控除額が急増する仕組みになっていることが、転職に対して中立的ではなく、働き方の多様化を想定していないとの指摘がある」との一文が加えられた。 日本の終身雇用慣行が縮

FA期限残り2日…残留かFA移籍か。西武の山川穂高はどんな選択をすべきなのか…中日が密かに狙う“ウルトラC”とは？