今回、私たちファイナンシャルプランナーの事務所に「おカネの相談」に来たのは、大手商社に勤める45歳の女性、C子さんです。実はC子さんは2年前にも一度相談に訪れており、今回は2回目。初めてのときは独身でしたが、半年前に良い出会いがあり、結婚したとのことでした。 初回時、C子さんは「私も40歳を過ぎて一生独身だと思うので、家、買っちゃいました！」と笑いながら、貯めたおカネの運用の相談をしに来たのですが、今回は浮かぬ顔です。実は、買った家が結婚後、すっかり「お荷物」になってしまったというのです。どういうことでしょうか。 「まさかの結婚」で、ライフプランが激変！ まずはC子さんが結婚する前の話から。C子さんは、柔らかい雰囲気がとても素敵な女性です。2年前に相談に来たときには43歳だったわけですが、当時はお付き合いしている人もおらず、自分で一生独身だと決めこみ、マンションまで購入していたのでした。確

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日本企業が持続的に成長するためには、海外への事業展開が避けられない選択肢になっている。実際、アジアなどへの海外進出をする企業は増えている。一方、高い技術力・サービス力を武器に海外に出て行ったものの、現地で苦戦している企業も少なくない。その要因はどこにあるのか、また課題解決のためにはどのような取り組みが必要なのか。グローバル・マーケティングに詳しい、明治大学経営学部の大石芳裕教授に聞いた。 アジアでボリュームゾーンの獲得を目指す動きが加速 ―海外に進出する日本企業が増えています。背景にはどのような理由があるのでしょうか。また、過去の進出スタイルと比較して変化はありますか。 大石 国内市場が成熟する中で、企業が持続的な成長を実現するためには、海外に出て行かざるを得ないというのが大きな理由です。ただし、国内市場がシュリンク（萎縮）するからというネガティブな考えよりも、海外に打って出て積極的にチャ

1月22日に召集された通常国会に提出される2018年度税制改正関連法案。目玉の1つは、所得控除における多様な働き方への対応だ。会社に所属せずフリーランスで働く人が増えたり、デジタルエコノミーの進展で働き方が多様化していたりすることが背景にある。 具体的には、働き方の違いによる所得控除額の差を縮小させるため、額が手厚くなっているサラリーマン向けの給与所得控除を一律10万円減額し、同時に誰もが受けられる基礎控除を10万円増額するという内容だ。 今後俎上に載ってくる退職一時金の控除制度見直しも、多様な働き方への対応という流れの中に位置づけられる。昨年11月に公表された政府税制調査会の中間報告書に「退職所得控除は勤続期間が20年を超えると控除額が急増する仕組みになっていることが、転職に対して中立的ではなく、働き方の多様化を想定していないとの指摘がある」との一文が加えられた。 日本の終身雇用慣行が縮

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