特集ワイド：生活保護受給者への医療扶助削減 「健康管理強化」は誰のための政策？ | 毎日新聞
貧困に苦しむ人たちに対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で８月２７日、宮間俊樹撮影 自治体が申請者圧迫の懸念も 病気予防指導に人手回るのか 一見するといい政策のようだが、なぜかひっかかる。政府が生活保護を受ける人の健康管理を強化する方針を決めたことに、だ。受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費抑制につなげるというのだが、貧困問題に詳しい識者に話を聞くと、誰のための政策なのかという疑問が拭えないのだ。【小林祥晃】 「この政策が貧困からの脱出にどう役立つというのか。病気だけに着目しても意味がありません」。雇用や格差の問題を研究する和光大教授の竹信三恵子さんは、「健康管理の強化」にこう憤る。
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永住外国人生活保護訴訟最高裁判決について
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決について 永住外国人生活保護訴訟最高裁判決の言渡がありました。残念ながら、予想された通り、高裁判決のうち上告人（行政側）敗訴部分破棄自判で、 生活保護法を改正しない限り、外国人は行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまり、現行法では法による保護を受ける権利を有しないというものでした。 日本政府は、外国人は生活保護法による保護の対象外だという見解をとってきました。 現在生活保護を受給している外国人に対して行われているのは、「生活保護法による保護」ではなく、「生活保護法による保護に準じた権利性の無い一方的行政措置」（行政実務では「生活保護法の準用」と表現されています）だとされています。 そして、厚労省は「生活保護法による保護に準じた行政措置」の対象は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する者、②
６人に１人が貧困の日本。解決策は？（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
６人に１人が貧困の日本。解決策は？このたび、政府が「貧困率」を発表しました。2012年時点での日本の相対的貧困率は16.1％、こどもの貧困率は16.3％となり過去最悪の数字となりました。また、ひとり親家庭の貧困率は54.6％となりました。 このソースは、このたび発表された平成25年国民基礎調査の概況です。 貧困率の年次推移をみると、調査開始の1985年から、相対的貧困率は12.0％から16.1％へ、子どもの貧困率は10.9％から16.3％へと、増え続けています。 そして、今回初めて、子どもの貧困率が、相対的貧困率をこえるという事態に発展してしまいました。 先日、子ども貧困対策の大綱の原案が策定されたとの報道がありましたが、子どもの貧困への対策が待ったなしであることがあらためて浮き彫りとなりました。 と、ここまではニュース等でも配信される内容かと思いますので、ここからは平成25年国民基礎調査
子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミクス-貧困連鎖がもたらす社会的損失と戦争のスパイラル(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日(7/15）、厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査」で、2012年の相対的貧困率が16.1％となり、過去最悪だった前回調査（2009年）の16.0％より0.1ポイント悪化したことや、17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3％に達し初めて全体の貧困率を上回ったこと、ひとり親家庭の貧困率が54.6％と前回を3.8％も上回ったことなどが明らかになっています（上のグラフ参照）。また、平均所得額は537万2千円で1988年以降で最も少なく、生活意識について「苦しい」と回答した世帯の割合も全体の59.9％と増加し（下のグラフ参照）、母子世帯の84.8％、子どものいる世帯の65.9％が「苦しい」と回答しています（下のグラフ参照）。 厚生労働省「国民生活基礎調査」より厚生労働省「国民生活基礎調査」よりこうした過去最悪の数字は、深刻な貧困化をすすめるアベノミクスの正体を明確に示し
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