パナソニックは2月18日、同性婚や事実婚の社員に対しても法律婚に準じたルールを適用できるよう、社の行動基準の見直しを検討していることを明らかにしました。見直しが決定すると、国内社員は同性カップルであっても慶弔休暇や介護休業など福利厚生が受けられるようになります。 パナソニック本社 検討の背景は、同性カップルである社員から同性婚を考えているという相談を社内人事部が受けたのがきっかけ。昨年全米で同性婚が憲法上の権利として認められるなど世界的潮流や、同社が公式スポンサーを務めるオリンピックでは憲章に性的指向の差別を認めない項目があるなど、さまざまな状況をかんがみた結果、今回の発表に至りました。 具体的に検討しているのは、社内の行動基準に「性的指向について差別的言動を行わない」旨を明記すること。性的指向とは、恋愛や性愛の対象が異性や同性、または両性いずれに向かうのかを示す概念です。パナソニックはも