今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に流出し、19歳の女子大生が出頭した事件が波紋を呼んでいる。 「科挙」の時代から学力試験が大きな権威を持つお隣の中国では、カンニングの手法の狡猾さ、取り締まりの厳しさのいずれも日本の上を行き、大学入試では監視モニターや金属探知機を駆使して、不正行為のハイテク化と対峙している。中国の大学で学び、教えていた筆者も、何度も驚きの場面に遭遇した。 2010年代半ば、中国の大学で教員をしていた筆者は、土曜日にキャンパス一帯でWi-Fiと電話回線が使えなくなったことに気づいた。月曜日になっても電波が入らず、大学の事務室に問い合わせると、「土曜日に全国一斉の英語の試験があったから学内の回線を全部切っていた。その後復旧作業を忘れていた」とのことだった。 問題漏洩防ぐためラジオ放送でリスニング 日本の試験会場では携帯の電源やデジタル機器のアラームを切るように言われ

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12月6日の朝、ツイッターでアメリカ大使館領事部が、日本の警察が外国人を「レイシャル・プロファイリング」していることについて、日本で暮らすアメリカ国民に警告を発したことを知った。レイシャル・プロファイリングとは、特定の人種や民族、肌の色、宗教などを対象に捜査活動を行うことだ。 そのツイートは、文字通り非常警報で、次のように書かれている。「レイシャル・プロファイリングが疑われる事案で、外国人が日本の警察から職務質問を受けたという報告があった。数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされた」「拘束された場合は領事館への連絡を要請する必要がある」。 自転車に乗っていると突然警官が来て… 私は驚かなかった。 数週間前のある日の午後、八王子駅の近くで、自転車でブラブラしていると、突然警察官が目の前に割り込み、私に止まるように合図した。私は驚いた。そして、私の中にいるブラック・アメリカンが、一抹の恐怖と

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かつて”黒船”と呼ばれた海外映像配信サービスだが、各サービスが地域ごとの視聴者に向けたコンテンツ開発に力を入れた結果、日本でもクリエイターがより豊富な予算でものづくりできる環境が整ってきていた。が、状況はさらに一歩進んでいる。 制作予算が映像配信サービスを中心に回り始めただけではなく、映像制作にまつわるさまざまなノウハウ、サービス、あるいは人材に至るまで幅広く調達可能になってきたことで、映像制作の枠組みがより国際的になってきている。 さらに日本発信の番組企画の海外現地制作が広がるなどの事例も増え始め、スポーツのビッグイベントに関して映像配信サービスがネットを通じたライブ配信の独占権を獲得するなど、映像製作、ライブ配信などのお金の動きは急速に変化している。 こうした変化を”黒船”という言葉で表現すべきかどうかは疑問が残るところだ。 制作予算の流れが変わってきた 良しあしはともかく、テレビ局を

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「フランスは日本のように運営されるべきか？」。これは、2022年4月24日に行われるフランスの大統領選挙で問われるかもしれない問題である。9月まで､フランス国民は、エマニュエル・マクロン大統領と、その挑戦者で極右政党「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペンの対決に備えていた。 両人は､対立する陣営を代表している――エマニュエル・マクロン大統領は、フランスを自由貿易や人的交流にもっと開放することを提案する「グローバリスト」を、ルペンは、フランスの国境を強化し、移民や国際競争への対応を制限することを提案する「ナショナリスト」を率いている。 理想とする国のモデルは「日本」 マクロン大統領はなんだかんだ依然人気で優勢だが、先月から、エリック・ゼムールという『フィガロ』誌の元記者が、マリーヌ・ルペンを有力な対立候補の座から下ろし、代わってフランス社会の全面的な見直しを提案して、議論の中心に身を置いている。

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今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。最終的には、マスク着用義務も撤廃された。 イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。 今は、もう違う。 「輝かしい手本」が「他山の石」に イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。政府はロックダウン（都市封鎖）の再発動も検討している。 輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。科学者による

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