ITの発達が既存産業の雇用破壊を生んでいる マイクロソフトやGAFAのような商業主義的な企業が情報産業で支配的になったことで、ITは雇用問題を引き起こさなかったかと言うとそうではない。 確かに、無料のソフトウェアが、有料のソフトウェアを駆逐し、プログラマが軒並み失業するといった事態には至らなかった。 けれどもその代わりに起っているのは、ITによる既存産業に対する雇用破壊だ。特にアメリカで、中間所得層が主に従事する事務労働の雇用量が、ITによって急速に減らされている。具体的には、コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係などだ。 代わって増えているのが、低所得者が主に従事する肉体労働と、高所得者が主に従事する頭脳労働である。 図表1において、0％の水平線よりも上にグラフが伸びているのは雇用の増大を示しており、下にグラフが伸びているのは雇用の減少を示している。すなわち、低所得と高所得の職業で

Published 2021/10/13 08:19 (JST) Updated 2021/10/13 18:56 (JST) 埼玉県の狭山署は12日、殺人未遂の疑いで飯能市双柳、外構業の男（23）＝逮捕監禁容疑で逮捕＝を再逮捕した。 再逮捕容疑は9月21日午後7時半ごろ、入間市内の資材置き場で20代男性を穴に落とし、ベニヤ板などをかぶせた上ショベルカーで土を掛け、隙間から軽油を流し込んで発火させて殺害しようとした疑い。火は付けられず、男性にけがはなかった。 同署によると、2人は先輩後輩の関係で、男性は男から金を借りてトラブルになっていたという。男から呼び出された男性が友人と2人で資材置き場に向かったところ、掘ってあった深さ約2メートルの穴へ落下した。 現場から逃走した友人から「友人が目の前で土に埋められた」と110番があり、行方を追ったところ、神奈川県藤沢市内で軽自動車に乗った男と男性を

築40年超の都会の老朽マンションが本当に建て替わるのか――。 JR山手線「浜松町」駅の東側、旧芝離宮恩賜庭園を越えた場所に立つ「イトーピア浜離宮」（東京・港区）。1979年に竣工した総戸数328戸のマンションは目下、全420戸のタワーマンションへの建て替え工事が進む。 老朽マンションの建て替えが社会問題化して久しい。だが、国内にあるすべてのマンション約675万戸のうち、実際の建て替え事例は、準備中を含めても今年4月時点でわずか303件だ。オーナー間の合意形成に手間取ったり、立地が悪く建て替えの事業化が困難だったりすることが、建て替えが進まない理由に挙げられる。 翻って、イトーピアは好立地かつ容積率に余裕があり、オーナーの多くは建て替えに賛成。好条件が揃っており、すぐにでも建て替えへと移行できたように思える。が、建て替えが正式に決議されるまでの道のりは決して平坦ではなかった。何が壁として立ち

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「西側諸国を支援するために立ち上げた」 2019年秋のある晴れた火曜日の午後、パリのリュクサンブール公園でアレックス・カープ（53）が太極拳をしていた。青のナイキのスウェットパンツに、青のポロシャツ。靴下はオレンジで、スニーカーはチャコールグレー。赤のアクセントが入った白縁のサングラスが、彼の最大の特徴である天に向かって逆立つゴマ塩の髪を引き立てていた。 栗の木の木陰でカープは太極拳と気功の一連の優雅な動きをする。体をひねったり、向きを変えたりするたびに足元の小石や土がわずかに動いた。その姿を、近くにいた10代の若者たちが面白そうに眺める。 10分ほど、そうやって体を動かした後、カープは近くのベンチに行った。そのベンチにはボディーガードの一人が置いた楽器ケースのようなクーラーボックスがある。 ケースにはカープが愛飲するドイツのノンアルコールビールの瓶も数本入っているが、いま中から取り出した

スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ

ほぼ無尽蔵に発電できるようになったらどう変わっていくのか それが見たい

ブラジルの国立海洋公園近くの石油探査・採掘に抗議する環境活動家ら＝リオデジャネイロで2021年10月7日、AP 国連人権理事会は8日、清潔で健康的な環境へのアクセスは基本的人権であるとの決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はないが、環境や人権の専門家からは「画期的」と歓迎の声が上がっている。理事国47カ国のうち賛成は43、反対は0だった。日本は中国、ロシア、インドと共に棄権した。なぜ日本は棄権したのか。 決議では、環境破壊や気候変動は「現在および将来の世代の人権に対する最も差し迫った深刻な脅威の一つ」と指摘。「安全、清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセスは基本的権利」であるとし、各国に環境を守る取り組みを加速させることを求めた内容だ。採択を受けて、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は「長い間このような措置を求めてきた。環境悪化と気候変動が相互に関連した人権の危機であると明確に認識さ