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革命以前の国として見下すロシアに中国が激しく反発 ロシアと中国（6）～共産主義の時代 | JBpress (ジェイビープレス)
レーニンの革命を目の当たりにした米国人の社会主義者・J・リードは、1919年にその著『世界を震撼させた10日間』でこのように書いている。物事が始まった時には、まだ夢と希望に溢れていた。 ロシアでの内戦が片づいてもおらず、ソ連（ソビエト社会州共和国連邦）も出来上がっていないその年に、レーニンは世界革命を目指すためのコミンテルン（第3インターナショナル）を結成した。 当時の共産主義運動は国際的な色彩が強く、それだけ世界革命への夢も大きく膨らんでいた。それが、たまたまロシアで最初に起こったに過ぎない。そう考えたうえで、各国の共産党をモスクワで束ねて、次の世界革命のステージに進もうというわけだ。 ヨーロッパの急進左派は、それまで大して重視していなかったレーニンがことを成し遂げるのを見るや、掌（てのひら）を返したようにロシアに続けとばかりに彼の下に集まった。こうして、西側の多くの穏健左派政党を置いて
ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由
大阪市立桜宮高校に端を発した体罰問題が広がり続けている。学校教育の体罰について、ドイツの例を参考に考えたい。（取材・執筆＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 体罰問題を高校野球の監督をしている友人と話していて、彼が自分のこんなエピソードを紹介してくれた。 若くして母校の監督に就任して初めて選手の保護者会があったときのこと。リトルリーグの監督もしているという保護者からこんな指摘を受けた。 「私がグラウンドに来ても誰も選手が挨拶をしない。どういう指導をされているのか」 友人は答えた。 「挨拶といった基本的なシツケは家庭でお願いします」 私は「よく言い返した」と思ったが、保護者会では「シラーとした雰囲気が漂った」という。 体罰問題が繰り返されで跡を絶たないのは、子どもの教育をなんでも学校に委ねる風潮も、土壌にあるのはではないか。 「ドイツでは校門から一歩出れば学校の管轄外。煙草を吸っている生
「新人口政策に反対」 シンガポールで異例の大規模抗議集会 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝青木伸行】シンガポールで１６日、移民の大幅な受け入れを柱とする政府の新人口政策に反対する集会が開かれた。参加者は約２千人（主催者）。言論と集会が厳しく制限されているこの国における大規模な抗議集会は、極めて異例で、国民の不満の強さを浮き彫りにした。 集会の舞台となったのは、チャイナタウンに近いホン・リム・パークの「スピーカーズ・コーナー」。英国の首都ロンドンのハイド・パークをモデルに、市民が当局の許可を得れば演説できる唯一の場所として、２０００年にできた。だが、人種や宗教の相違などに関する発言は禁止されており、市民は事後の当局の「報復」も恐れ使用せず、有名無実化している。 集会の主催者の一人は「報復がない、自由に発言できる権利を求めている」と話し、会場に「６９０万にノー」の標語を掲げた。新人口政策は、移民受け入れの拡大などで、２０３０年までに人口を最大６９０万人にすると打ち出
＜法制審＞個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。 法制審は０９年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「７〜８合目」と位置づけている。 部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社
日本語しか話せない在日韓国人が祖国で受けた衝撃 安心・安全の国は世界から完全に孤立していた | JBpress (ジェイビープレス)
右隣の席のアゼルバイジャン人が話しかけてきた。 「フェイスブック？ クゴ ムォヤ？？ オルグルチェッ？」（フェイスブック？ 何それ？？ 顔の本？） 私がそう言った途端、左隣の席の台湾人の女の子が爆笑した。あなたフェイスブックも知らないの？と。途端に教室は爆笑の渦に包まれた。 日本がフェイスブック元年と言われたのが2011年。私が韓国に行った2009年当時、それまでIT業界とも無縁だった私はフェイスブックの存在を知らなかった。 笑顔でこちらを見ている顔ぶれは実に多彩だ。米国、台湾、カザフスタン、ベルギー、フィリピン、ミャンマー、アゼルバイジャン、フランス、タイから1人ずつと、日本人3人、それに韓国籍の私を含めた多国籍な13人である。 国を挙げて戦略的な留学生の受け入れを進めた韓国 前回冒頭で触れた食堂で意思疎通がうまくいかなかった一件もあり、全くコミュニケーションが取れないのはさすがにまずい
著作権、日本まだ敗戦国扱い ＪＡＳＲＡＣ、解消要望へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【木村尚貴、赤田康和】日本は、著作権料などを支払う必要のある著作権保護期間を作者の死後５０年間と定めている。それなのに米国、英国、フランスなど第２次世界大戦の戦勝国の作品は約１０年長くしないといけないという国際ルールを課せられている。いまだ敗戦国扱いのこのルールを撤廃に向け交渉するよう、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２５日にも岸田文雄外相に申し入れる。 このルールの撤廃は、小説家や美術家などの団体も訴えてきた。ＪＡＳＲＡＣは「国益を守る、主張する外交」を掲げる安倍政権の誕生を追い風とみて、働きかけを強める。 戦時中は交戦国の作品の著作権が十分保護されず、著作権料の支払いなどがされていなかった。１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、この点が問題視され、連合国１５カ国の作品の著作権を交戦状態にあった期間分長く保護する「戦時加算」が義務づけられた。
ネトウヨは社会の負け組！……とかのんきなこと言ってる場合ではない
ネトウヨは社会の負け組！……とかのんきなこと言ってる場合ではない 御茶ノ水の在日本韓国YMCAでこの春から行われている「連続講座 移住者のリアリティ」の第4期、金明秀（キム・ミョンス）の回を聞きに行った。 ネット上では早くから在日問題のポータル「THE HAN WORLD」を主宰し、あの有名な、そしてネット右翼の重要な攻撃対象である掲示板 “hanboard” を運営してきた金明秀は、現在関西学院大学教授で計量社会学を専門としている。計量社会学とは何かというと、要するに統計データに基づいた社会学でさまざまな社会調査によってエスニシティや社会意識論、社会階層論を論じるというもの。できるだけバイアスを排して調査を行うことによって、政治的視点から自由な実証的な研究を行うことが期待できる。 今回の講座では、金明秀が2009年に京都で行った排外主義に関する意識調査についての解説がメインだった。設問の
「ハーグ条約批准」の「不平等条約状態」を放置するな | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
この欄で何度かお話している「ハーグ条約批准」とその関連法について、今週訪米する安倍首相は「オバマ大統領への手土産」として持って行く、そんなニュアンスの報道がされています。これを機会に、改めてこの問題に対して「今回の安易な解決法」が、どうして「不平等条約」なのかを議論したいと思います。 改めて問題の構造を確認しておきましょう。この問題に関しては、アメリカだけでなく、カナダやフランスを相手国としたトラブルも多数報告されていますが、以降は便宜的に対象国をアメリカに絞って記述することをお許し下さい。 例えば日本人の女性と米国人の男性が結婚してアメリカで生活し、子供をもうけていたとします。その後に、残念ながら夫婦関係が破綻した場合に、アメリカでは離婚裁判の結果として「共同親権」という制度があり、父母のどちらかが子供に危害を加える危険がない限り、そして双方が親権を望む限りは「共同親権」になる可能性が高
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