世界のリチウム埋蔵量の約半分が眠るとされる南米ボリビアのウユニ塩湖で、同国と日本による塩水からリチウムを抽出する本格的な実験が２３日までに始まった。抽出に携わる外国勢は日本のみで、電気自動車用などの電池に使われるリチウムの争奪戦では優位に立つ。ただ、反米左派モラレス政権はリチウム産業国有化の姿勢を崩しておらず、事業化へは壁がある。　「リチウムの国営産業化は絶対に失敗できない」。モラレス大統領は今年１月、ボリビアの技術のみでリチウムイオン電池の生産に必要な高純度の炭酸リチウム生産に成功したと発表した。（ウユニ共同）

在沖縄米海兵隊のエルドリッジ政務外交部次長は２３日までに共同通信のインタビューに応じ、東日本大震災で米軍が展開した「トモダチ作戦」の教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震などに備えて被害が予想される地方自治体との連携強化を進める意向を示した。　連携の試みは既に始まっており、昨年５月に静岡県が開いた防災に関する実務者会議（愛知県、三重県など９自治体参加）には米軍担当者が出席。その後、静岡県は職員を沖縄の海兵隊に派遣し、研修や意見交換を行った。次長は「モデルケースだ」と評価した。　また、昨年の東京都や静岡県の防災訓練にも在日米軍が参加した。