新たな競争相手として台頭した中国（高速鉄道「和階号」の操車場、湖北省武漢） Stringer-REUTERS 日本と中国はインドネシア・ジャワ島のジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道の受注をめぐってしのぎを削ってきましたが、2015年9月29日にインドネシア政府が日本政府に対して「我々は中国案を歓迎する」と伝え、日本の敗北が決まりました。日本人が愛してやまない新幹線ですが、これまで海外への売り込みが実を結んだのは台湾だけ。それも当初はドイツ・フランス連合が受注していたのを、日本びいきの李登輝総統（当時）の介入によって、車両と信号システムは日本のものが採用されたという経緯でした（読売新聞中部社会部『海を渡る新幹線』中公新書ラクレ、2002年）。 かつてはドイツのICE、フランスのTGVが海外市場での日本の新幹線のライバルでしたが、ここへ来て中国の高速鉄道もライバルとして浮上してきました。競争が

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設をめぐる政府と沖縄県の対立は、ついに法廷闘争に突入した。政府が沖縄県知事を提訴するのは約20年ぶりだ。 政府の強硬姿勢に翁長雄志知事は「（第2次大戦後の米軍による）『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる」などと猛反発。県と同様に激しい政府批判を展開しているのが社民党だが、見方によっては「ブーメラン」になりかねない。20年前に沖縄県に対して訴訟を起こし、最高裁まで争って勝訴したのが、前身の社会党で委員長を務めていた村山富市元首相だったからだ。 強制使用を大田昌秀知事（当時）が拒み、訴訟に 政府は2015年11月17日、翁長知事の埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回することを求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。第1回口頭弁論は12月2日に開かれ、判決は数か月以内に出る見通しだ。1999年の地方自治法改正で、