日本生産性本部は3日、ミャンマーに「生産性本部」を設立すると発表した。今月にも5人の日本人専門家を派遣し、活動を開始する。政権交代により民主化が加速し、海外からの投資も進む中で、ものづくりの効率化を支援する考えだ。 ミャンマー工業省、ミャンマー商工会議所連合会と協力して、「ミャンマー生産性本部」を設立する。モデル企業を決めた上でのコンサルティング活動や、人材育成、生産性指標を提供する仕組みの構築などを、3年間かけて行う。特に、繊維やアパレルなどの分野で、業務を先行させたいとしている。 生産性本部はすでに、シンガポールなどのアジア各国やアフリカ諸国で設立支援をしている。ミャンマーは、外資の直接投資に対して、部材や材料の供給態勢が整っていないことから、生産性の向上によって対応させる考えだ。
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