日本生産性本部は３日、ミャンマーに「生産性本部」を設立すると発表した。今月にも５人の日本人専門家を派遣し、活動を開始する。政権交代により民主化が加速し、海外からの投資も進む中で、ものづくりの効率化を支援する考えだ。 ミャンマー工業省、ミャンマー商工会議所連合会と協力して、「ミャンマー生産性本部」を設立する。モデル企業を決めた上でのコンサルティング活動や、人材育成、生産性指標を提供する仕組みの構築などを、３年間かけて行う。特に、繊維やアパレルなどの分野で、業務を先行させたいとしている。 生産性本部はすでに、シンガポールなどのアジア各国やアフリカ諸国で設立支援をしている。ミャンマーは、外資の直接投資に対して、部材や材料の供給態勢が整っていないことから、生産性の向上によって対応させる考えだ。

ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる