シリアの反体制派支配地域に支援物資を届けるための国境検問所は、最初4カ所あったのが3カ所に減らされ、しばらく前から1カ所だけになって「最後のライフライン」と呼ばれている。ロシアは数年来、国連によるシリアへの人道支援に関して親ロシアのアサド政権を通さない越境支援に反対してきた。 だが国連や人道支援団体にしてみればアサド政権の非支配地域に直接支援できなければ意味がない。アサド大統領が反体制派支配地域の困窮者に物資等を届けるとは考えにくいからだ。 賛成したロシアの思惑は不明 こうした理由により、シリア国境の開放維持は安保理において長年大きな争点となってきた。ロシアは多くの決議案に拒否権を行使し、そうでなければ棄権を選択してきた。ところが驚いたことに今回はロシアが賛成に回り、妥協案は今月9日、全会一致で採択された。 決議案はシリアとトルコの国境にあるバブアルハワ検問所の開放期間を7月10日まで6カ

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

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日本とイギリス。両国の関係は今、戦後最も深まっているという。それは“日英同盟の復活”という見方もできると識者は言う。その象徴として日英は次期戦闘機を共同開発する。 だが、その同盟は、安全保障条約に基づく日米同盟のようなものではなく、新しい形の同盟だ。いま世界で広がっている新しい安全保障の考え方。果たして、それはどのような“同盟”なのだろうか…。 【写真を見る】100年ぶりの日英“同盟”　日本が次期戦闘機を開発する本当のワケ【報道1930】 ■「武力衝突があった時に一緒に戦ってくれる国が同盟国だっていうのは古い定義」日本とイギリスの接近が顕在化したのは5年前。EU離脱を決めたイギリスのテリーザ・メイ首相が来日し、時の安倍晋三総理と交わした日英首脳会談だった。 安倍総理は「日英関係を新たな高みに引き上げる」と述べ、メイ首相も「将来のカギとなる大切なパートナーは日本だと認識している」と述べた。会