コーランを燃やす活動家のラスムス・パルダン（1月21日）　FREDRIK SANDBERGｰTT NEWS AGENCYｰREUTERS ＜スウェーデンが直面しているのは、自らの価値観を裏切ることなく、国家の安全保障にとって必要不可欠なNATO加盟という目的を果たさねばならないという難題だ＞ スウェーデンの首都ストックホルムにあるトルコ大使館の前で1月21日、スウェーデンとデンマークの国籍を持つ活動家のラスムス・パルダンがイスラム教の聖典コーランを燃やすデモを行った。スウェーデン政府は従来より、表現の自由は憲法で保障されており、暴力やヘイトスピーチの扇動は許されないものの、人々が公に自分の意見を表明する広範な権利を与えている、というスタンスを取っている。 トルコ外務省はこのデモを反イスラム的なヘイトクライムだと非難し、表現の自由を口実にこれを許可するのは容認できないという声明を出した。 両

79年のアメリカ大使館人質事件が成功体験に？　MOHSEN SHANDIZｰSYGMA/GETTY IMAGES ＜外国人を拘束して「人質」にし、交渉を有利に進めようとするイラン。同じことは中国も実施しており、どちらも日本にとって無関係ではない問題だ＞ イランの裁判所は1月、フランス人のベンジャミン・ブリエールにスパイ容疑で禁錮8年の有罪判決を下した。ブリエールがイラン当局に拘束されたのは2020年5月で、その時はイランのトルクメニスタン国境近くでドローンを飛ばしたのが理由だとされた。 ところが今になって、イランの敵国に協力したスパイだという罪が付け加えられた。彼の弁護士はイラン政府について、仏国民を恣意的に拘束し交渉材料として利用するための人質にしていると批判した。 人質外交はイラン建国以来の「伝統」だ。これはイラン・イスラム革命によりパーレビ王朝を打倒した1979年、渡米した元国王の身

＜国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）には日本の税金も使われているが、数々の疑惑は知られていない＞ 日本政府は6月、「イスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突により大きな被害を受けたガザ地区」に1000万ドルの緊急無償資金協力を実施すると発表した。うち530万ドルは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への割り当てが決まっているが、UNRWAにまつわる数々の疑惑は日本でほとんど知られていない。 5月末、UNRWAはガザで運営する学校の下でイスラム過激派組織ハマスのトンネルを発見したと発表した。2017年にもUNRWAは学校の下でトンネルを発見、15年に公表された国連の調査はハマスがUNRWAの学校を武器庫として利用していたと結論付けた。イスラエルの国連大使は、ハマスが子供を人間の盾として利用していると非難した。 ドイツのビルト紙は6月、UNRWAの学校で使用されている多くの教科