〔寄稿〕 伊藤　一道 （（株）三菱総合研究所　地球環境研究本部 サステナビリティ研究部 環境政策・経営研究チームチームリーダー） １．はじめに 1992年の国際連合気候変動枠組条約に基づき国際的な協調の下で温暖化問題への取り組みが実施されることとなった。本条約に基づき1997年に京都議定書が採択されているが，昨今の関心の１つはロシアが批准してこの議定書が発効するかどうかということである（1）。京都議定書が発効すれば批准国は議定書遵守の義務を国際的に負うこととなり，わが国も基準年より６％の温室効果ガス排出量の削減を迫られることとなる。 本稿では，このような状況下でわが国の温暖化対策及びその周辺について概観した後，株式会社三菱総合研究所など（2）が実施した排出量取引模擬実験の結果を引用して，今後のわが国における温暖化対策について考察する。 （1）京都議定書は1997年1

東北大学　明日香壽川 気象研究所　吉村純 海洋研究開発機構　増田耕一 海洋研究開発機構　河宮未知生 国立環境研究所　江守正多 国立環境研究所　野沢徹 国立環境研究所　高橋潔 ハーバード大学　伊勢武史

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世界各国の二酸化炭素（CO2）排出量を調べていて、一つ驚いたことがある。まだまだ少ないだろうと思っていたインドのCO2排出量が、このところ急速に増えてきているのだ。統計によっては、日本の排出量を上回ったことが示されている。 例えば今年9月27日に、世界各国のCO2排出量を推測した「グローバル・カーボン・プロジェクト 」の統計。これによると、しばしば報じられているように、すでに中国が米国を抜いて世界最大のCO2排出国になったことが改めて示されている。しかし、それは、ここ1年ほど言われていたことで驚かない。 驚くのは、インドがこれまで多くの統計で世界第3位のCO2排出国とされてきたロシアを抜いたとされる点。それまでの統計では、第3位がロシア、第4位が日本、そして第5位がインドとなっているものが多かった。そのインドが、日本とロシアを抜いて一気に世界第3位の排出国になりつつあるというのだ。 数年前

2005年2月16日には地球温暖化防止のための京都議定書が発効し、世界各国は地球温暖化ガスの本格的な排出削減を迫られた。 地球温暖化ガスであるCO2の排出量について各国の指標を図録化した。取り上げた指標は、各国の対世界シェアと人口１人当たりの排出量である。 世界の国の中で排出量が最も多いのは、今や、中国であり、世界の30.2％と約3割を占めている。第２位は少し前まで首位であった米国の13.6％である。第３位はインド、第４位はロシアとなっている。日本は、世界第５位、先進国の中では米国に次ぐ第２位である。 人口１人当たりの排出量は、先進国の中では、カナダが15.4トンで最も多く、オーストラリア、米国、韓国が、それぞれ、15.3トン、14.7トン、11.8トンで続いている。 これらの国は、韓国を除くと、人々が自動車で移動する割合が世界の中でも最も高い国として知られる（図録6370、図録6375参

日本の国際ルール交渉力 2008年9月 8日 経済・ビジネス国際情勢 コメント： トラックバック (0) （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） 小生、CSRの文脈で「ルール」についてこれまで何度か書いてきました。 先月は将来の「ゲームのルール」を見通すことの重要性について卑見を述べました（「真夏の夜のまじめな話：CSRと貿易ルールと企業競争力」）。また、6月には、なぜヨーロッパが環境に関するルールで世界的覇権を握りつつあるのか、なぜ日本はほぼ常に追随者なのか、なんてことも取り上げました（「ローカルな環境ルールが世界を規律する時」、「ヨーロッパの環境規制が世界を支配したわけ」、「日本が環境グローバルスタンダードを握る日は終ぞこないであろう理由」）。 しかし、こうやって振り返ると話題の選定に私の職業的経験からくる偏向が見て取れますねぇ。ロビイストとしてヨーロッパの環境ルールづくり

影響力の大きい 第４次IPCC報告に対応するよう、 このページの「地球温暖化の原因論についての質問」は現在書換え中です． 地球温暖化をめぐる諸問題　Q＆A 野上　道男 built on 21 Feb., 2008 lastly revised on 28 Dec.,2008 地球温暖化の原因論についての質問 ・気候変動って温暖化とは違うの？朝日新聞2008年2月14日１４版２面 ・第四次IPCC報告が公表されています ・太陽活動の変化が地球の気候変化を支配しているという説を聞きましたが・・ ・エルニーニョ現象と温暖化の関係はどうなっているのでしょうか ？ ・熱帯地方は地球温暖化でさらに暑くなるのでしょうか ? ・海氷と温暖化の関係はどうなっているのでしょうか ? ・人間は二酸化炭素ガスをなるべく出さないようにすべきでしょうか ？ ・二酸化炭酸濃度は増え続けているようですが、大丈夫でしょうか

通商産業省勤務を経て、サントリー常務取締役に就任。そして、環境大臣、外務大臣に。官・民・政という異なる世界を柔軟に渡り続けてきた川口より子・参議院議員に、日本が世界に存在感を強く示すための要諦を聞いた。（本稿は、2007年2月2日に開催された、グロービス・クラブトップセミナー「『存在感』というスキル〜いま世界で通じるリーダーシップの形」の内容を採録したものです） 「そもそも存在感というのは、スキルではなく、より本質的な実体（substance）」と、川口氏は持論を呈する。 外交の世界で言えば、どこの国の誰と会合を持ち、何を取り決めしたか、というような波打ち際の事柄を越え、日本という国が総体として魅力的なものとして見られているかということ。それが存在感というものであり、国であれ、人であれ、「それは、決して小手先のスキルで形成できるものではなく、全身全霊で作り上げていくもの」というのが、川

10月7日に発表された最新の研究によると、地球温暖化がもたらす最も差し迫った影響は、野生生物や人間の間に致死的な感染症が急激に広まることだという。 地球規模で進む気温と降水量の変化により各地の生態系が変容すると、ライム病、黄熱、ペスト、鳥インフルエンザなど、さまざまな病気が大流行する恐れがある。アメリカのニューヨークに拠点を置く非営利団体、野生生物保護協会（WCS）は、その中から特に注意すべきものを“死に至る12の病（deadly dozen）”と名付けて注意を呼びかけた。 このリストで上記4つ以外に挙げられている“病状”は、バベシア症、コレラ、エボラ出血熱、腸内寄生虫および外部寄生虫、赤潮、リフトバレー熱、アフリカ睡眠病、結核である。 研究チームの一員でWCSのグローバル・ヘルス・プログラム担当副代表ウィリアム・カレシュ氏は、「国際的な野生生物モニタリング・ネットワークに基づいて“