いい加減なことを書くな、と怒られることも多いわけです。 とりわけ、当事者からは お叱りを受ける。リーマンは救済されないだろうと書いたときも、何を根拠に、とまあ、ずいぶんいわれたもんです。 今回評判が悪かったもののひとつに「危機の本命は欧州説」、というのがあって、これもあちこ ちから文句を言われ続けています。 でも危ないものは危ないのであって、何人かの読者の方も書き込まれておられますようにイギリスは特に危ない。なのに・・・ 何より記事の扱いが小さいんですよね。 なぜなんでしょうね。 シティーが大赤字になると一面になるのにそれより大きい赤字を出したＲＢＳの場合こんなちいさな記事になるわけです。（日経さんお借りします） 欧州で銀行株が急落　「英救済策」でも追加損失懸念が拡大 【ロンドン＝石井一乗】 19日の欧州株式市場で金融株が軒並み急落した。英政府が 追加的な金融安定化対策を発表した朝方は上昇

民主党「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」 1 ： すずめちゃん(catv?)：2009/01/24(土) 18:38:19.43 ID:ylCmhJeT 中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、 ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、 「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入 もしないといけない」とした。 （中略） ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで 新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。 http://jp.reuters

内のソニー（Sony）本社で発表された、液晶テレビ「ブラビア（Bravia）」の新型「V5シリーズ」（2009年1月19日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月22日 AFP】ソニー（Sony）がエレクトロニクス部門の再建策の一環として、国内に2か所あるテレビ工場を1か所に集約し、正社員2000人以上を削減する計画を立てていると、日経新聞（Nikkei）が22日、報じた。 ソニーは近年、非中核分野の資産を売却し、人員削減を進めてきた。前年12月には、国内外で1万6000人規模の追加人員削減と工場閉鎖を発表している。 日経によると、国内工場の閉鎖は12月に発表した再建策の一環。正社員の削減については、希望退職などを含め国内の正社員の約3％にあたる2000人強を削減する。 ハワード・ストリンガー（Howard Stringer）最高経営責任者（CEO）が同日中にも、国内エ

売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式

都内で記者会見を行う、富士通（Fujitsu）の野副州旦（Kuniaki Nozoe）社長（2008年11月4日撮影。資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月21日 AFP】富士通（Fujitsu）は、低迷する売り上げを支えるために、国内の約10万人の社員に対し、自社製品の購入を呼びかけているという。同社関係者が20日、明らかにした。 同社の野副州旦（Kuniaki Nozoe）社長は最近、国内の本社やグループ会社の社員に向けて、「自分たちの会社は自らで守ろう」と呼び掛ける電子メールを送ったという。 電子メールには、「Buy Fujitsu（富士通製品を買おう）」や「グループの全員が1つになれば、大きな力になる」などと書かれていたという。同社の広報担当者は、購入を強制する命令ではなく、お願いをしているものだとしている。 社員に自社製品の購入を呼び掛けているのは、富士

日本国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」を展開する楽天がPHS事業に参入することが明らかになりました。 利用に応じてグループで利用できるポイントを付与するなど、既存の事業との連携も行われるとのこと。 詳細は以下の通り。 楽天、ＰＨＳ事業に参入　ネット通販と連携 日本経済新聞社の報道によると、楽天は4月からMVNO（仮想移動体通信事業者）として、ウィルコムの回線を借りてPHS事業に参入するそうです。 契約者同士や楽天グループで提供している固定電話サービスとの通話を無料にするほか、利用に応じてネット通販のポイントを付与するといった既存事業との連携を行い、契約者を獲得するとのこと。 端末はウィルコム製品の機能を一部変更して提供するほか、将来は自社ブランド製品を扱うことも検討しているそうです。 すでにCATV最大手のJ:COMがウィルコムと提携して自社ブランドでPHS端末を販売